| 研究課題/領域番号 |
20K01330
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
佐藤 吾郎 岡山大学, 法務学域, 教授 (20273956)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 医療提供体制 / 持続可能性 / 独占禁止法 / 競争政策 / 人口減少社会 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度は、わが国医療提供体制の現状と課題を競争政策の視点から把握したうえで、わが国法制度及び運用について、課題解決のための政策提言をまとめ、邦文および英文による研究成果を公表した。第一に、邦文による研究成果である。本研究申請時点では、新型コロナウイルス対応が問題となっていなかったため、当初の計画においては、新型コロナウイルス対応を想定していなかったが、本研究テーマに関してわが国 が直面する課題として、本研究においても、新型コロナウイルス対応に関する文献およびヒアリング調査を行った。以上の調査及び研究をふまえた研究として、 新型コロナウイルス対応を契機として明確になった課題を含め、本研究テーマについての政策提言を行った研究成果（「持続可能な医療提供体制の構築と競争政策―新型コロナウイルス感染症対応を契機としてー」(2002年1月)）を公表した。第二の研究成果は、新型コロナウイルス対応がもたらす課題を含みつつ、人口 減少社会における競争政策の視点から、競争と連携に焦点をあてて、政策提言を行った論文("Competition and Cooperation: Building a Sustainable Healthcare Delivery System in a Society with a Declining Population")（2022）である。
今年度は、昨年度の研究実績を受けて、わが国における医療提供体制の考察によって明らかとなった課題解決のための示唆を得るために、米国、オーストラリアにおける法制度の研究を行うとともに、人口減少社会における対応としての政策提言を邦文での研究成果として公表するための準備を行い、持続可能性(sustainability)に関して、持続可能性と競争政策の関係について、OECDによる文献(OECD (2020), Sustainability and Competition, OECD Competition Committee Discussion)を含めた文献調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述のように、昨年度の研究成果（わが国における持続可能な医療提供体制と競争政策に関して、邦文及び英文にて研究成果を公表）を受けて、今年度は、今年度は、わが国における医療提供体制の考察によって明らかとなった課題解決のための示唆を得るために、米国、オーストラリアにおける法制度の研究を行うとともに、人口減少社会における対応としての政策提言を邦文での研究成果として公表するための準備を行い、持続可能性と競争政策の関係について、OECDによる文献を含めた文献調査を行った。このように、わが国における調査及び研究については、十分に進んでいるといえる。
比較法的手法による研究として、オーストラリア及び米国における医療提供体制と競争政策の関係について、ヒアリング調査を行う予定であったが、コロナ禍のため、渡航することができず、文献調査にとどまっている。本研究の進捗状況を総合的にみるならば、理論的、実証的研究について、わが国に関する研究については、順調に進捗していると評価しうるものの、比較法的研究については、ヒアリング調査が未実施であること、及び人口減少社会における対応に焦点をあてた邦文研究成果の公表が遅れているため、「やや遅れている」と評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度は、持続可能な医療提供体制と競争政策の現状と課題について、新型コロナウイルス対応を契機とした理論的、実証的研究を行い研究成果として邦文 として公表し、さらに、人口減少社会における対応としての持続可能な医療提供体制と競争政策に関する研究成果を英文で公表した。
今年度は、米国、オーストラリアにおける法制度の研究を行うとともに、人口減少社会における対応としての政策提言を邦文での研究成果として公表するための準備を行い、人口減少を持続可能性(sustainability)との関係でどのように位置づけるかについて、OECDによる文献を含めた文献調査を行った。
今後の研究としては、米国、オーストラリアにおける法制度の研究を引き続き行うとともに、ヒアリング（実地調査）を行い、人口減少社会における対応としての政策提言を邦文での研究成果として公表する。さらには、人口減少を持続可能性とどのように位置づけるかについて、OECDによる文献を含めた文献調査を基礎に、論文を公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、初年度におけるオーストラリアにおけるヒアリング調査および２年目での米国におけるヒアリング調査及び国内ヒアリング調査を、当初計画していたが、新型コロナウイルス感染症防止のため、国内および国外ともに、中止を余儀なくされたため、次年度使用が生じた。渡航が可能となった令和５年度に、使用する予定である。
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