| 研究課題/領域番号 |
20K01333
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
野田 進 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (90144419)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 就業者包摂モデル / フランス / 労働者性 / フリーランス / 社会的対話 / 企業交渉 / プラットフォーム / 企業交渉 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、近年の多様化した就業形態、特にデジタル機器を駆使した自営的就業やフリーランスの就業形態が世界規模で拡大する今日、労働法がこれらの就業形態を包摂する法体系に組み替えることを、「就業者包摂（convergence）モデル」と称して、規範構築を試みることを目的としている。
2022年度には、本研究課題をふまえて2020年度より進めてきた、フランス労働法の全体像に関する研究書の書き下ろしの執筆をほぼ完成し、『フランス労働法概説』（信山社、2022年12月）として刊行した。同書では、本研究課題と直接に関係する部分として、「第Ⅱ編労働契約」の中の「第2節労働契約の意義」の項目において、労働契約における従属的関係論を論じている。そこでは、フランスにおける労働者性の相対的理解を基礎に、「労働法適用アプローチ」という法理が定着して、労働者性の有無について厳格に判断することなく、劇団員、家事使用人、代理外商人、フランチャイジー、プラットフォーム就業者、労働者協同組合の出資就業者といった人々について、労働法の部分的適用を認める法制があり、その具体的な法理の実状を、判例動向もふまえて紹介した。
本研究課題については、当初の3年間の研究期間を終了していたが、コロナ禍による行動規制により、外国出張による研究等を実施することができず、2023年度に期間の延長を認められたことから、研究成果の確認および更なる問題発見のために、残された予算で外国出張等を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
一応の研究成果を確認する目的で、フランスおよびイギリスにおいてインタビュー調査および資料収集を行った。炉諭告における問題の現状と今後の変化の傾向を知る上で、有益な調査となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は一応の成果を上げているが、研究期間の終了後も、なお同テーマを継続して調査研究する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年度は、本研究の延長期間であったが、コロナ禍等により国内・国際レベルの研究会等が、対面方式ではなくＺ００ｍ会議などで行われることが多かった。このために、予定した旅費・交通費が年度末に未使用として残り、再延長が認められたために、次年度に使用することにした。次年度使用額については、計画的に、適正に使用する予定である。
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