2023 年度研究成果報告書

住民主体による生活支援サービスの法理論―生活支援と社会参加の法的基盤の検討

研究課題

PDF

研究課題/領域番号	20K01337
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分05040:社会法学関連
研究機関	駒澤大学
研究代表者	原田啓一郎駒澤大学, 法学部, 教授 (40348892)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード	生活支援サービス / 介護保険 / 社会保障法
研究成果の概要	伝統的な家族構造が変容している今日、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるためには、地域生活支援という新たな視点が必要である。近年、介護保険法の地域支援事業において、住民主体による生活支援の取組みを市町村が支援する仕組みが構築されている。住民主体による生活支援の取組みを自発的かつ自由に展開することができるための条件を整えることが、これからの社会には求められる。また、市町村と住民組織との協働関係に根ざした、サービスの質を確保する仕組みの構築が重要となる。
自由記述の分野	社会保障法
研究成果の学術的意義や社会的意義	これまで社会保障法学において比較的関心が希薄であった生活支援サービスについて、住民の主体的な相互支援活動の組織を生活支援サービスの提供主体として介護予防・日常生活支援総合事業に組み入れるという手法に着目した検討を行うことで、住民主体による生活支援サービスの理論的支柱の輪郭を捉えることができ、今後の法理論の構築に向けた基本的視座を獲得することができた。本研究で得られた基本的視座をより精緻に検討することで、行政と住民組織との協働の契機を重視した住民主体による生活支援サービスの新たなあり方を社会に提示することが期待できる。