| 研究課題/領域番号 |
20K01368
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
山下 徹哉 京都大学, 法学研究科, 教授 (10511983)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 金融商品 / 適合性原則 / 保険募集 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、情報提供モデルの限界と販売チャネルの多様化という金融市場の変化に対応した金融商品の推奨・販売ルールのあり方を明らかにすることを目的とする。
令和3（2021）年度においては、【基盤研究期】として、、情報提供モデルおよびその限界に関するドイツの法制度・議論状況および米国におけるRegulation Best Interestの内容と議論状況について調査研究を行った。加えて、元々の研究計画にはなかったが、販売チャネルの多様化の決定メカニズムおよび金融仲介者のインセンティブ構造を分析する試みとして、フランチャイズの経済分析の理論枠組みを応用できるのではないかということに思い至ったため、当該分野の国内外の研究動向について調査研究を行った。そのほか、コロナ禍における保険募集のデジタル化について、保険実務家による研究報告を通じて、業界の動向をより詳しく討議することができた。また、自社乗換の場合の保険会社の説明義務に関する判例研究を行い、説明義務とその違反に係る民事上の法律効果について改めて整理検討をすることができた。これの検討はいずれも令和4（2022）年度後半以降に予定している【展開研究期】における総合的な検討のベースとなる知見を構築するためのものである。
もっとも、いずれもサーベイ調査のレベルに止まっている。フランチャイズの経済分析という新たな調査領域を設定したことなどから、より深掘りした検討は令和4（2022）年度に先送りせざるを得なかった。令和4（2022）年度には、まずはこの点の検討を行い、同年度後半から始まる【展開研究期】の研究につなげることとする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画になかった調査研究範囲の拡大などのため、研究の進捗は研究計画よりも若干遅れている。令和4年度に始まる【展開研究期】における総合的な検討と有機的に結び付けることで、挽回を図る予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3（2021）年度までの研究成果を踏まえつつ、その深掘りを進め、令和4（2022）年度後半から予定している【展開研究期】に向けた準備を引き続き行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により国内外の出張がほぼ行えなくなったため、予定よりも出費が減っている。今後の使用計画としては、オンラインデータベースを含む資料購入を増やすとともに、次年度以降にコロナ禍も落ち着けば国内外の出張が行える可能性があるので、一定額はそのために留保する。
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