| 研究課題/領域番号 |
20K01372
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
藤井 徳展 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40381975)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 債権担保化 / 集合債権譲渡担保 / 将来債権譲渡 |
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| 研究実績の概要 |
令和３年度中は、研究計画所掲の主題のうち、担保の効力の分析（債務者・担保設定者の通常段階の法律関係から危機段階の法律関係までの分析）を、令和２年度に引き続き進めた。また、将来債権の譲渡における法的構造の分析について、とくに将来債権というときその本質は何であるか、また、物権、債権、その他権利の処分というときその本質は何であるか、総じて「『権利』の処分の本質」にかかる議論状況の把握につとめた（これについては、学生向け教科書ではあるが、手嶋豊ほか〔共著〕『民法Ⅲ債権総論』〔有斐閣・２０２２年３月〕の執筆担当部分にて、概説した。本研究の成果の１つとしたい）。これは、本研究計画年度内に予定している、論文公表等のための補充研究という位置づけである。
また、研究計画所掲の関連問題のうち、預金債権の担保化について、相殺の効力の分析を、令和２年度に引き続き進めた。また、預金債権のうち、（当該口座にかかる入出金によって債権額が増減する）普通預金また当座預金について、その担保化にかかる議論状況の把握につとめた（これらについては、学生ほか向け概説書ではあるが、鎌田薫ほか編〔共著〕「新基本法コンメンタール債権１」別冊法学セミナー２９９号（２０２１年９月）の執筆担当部分のほか、前掲『民法Ⅲ債権総論』にて、概説した。本研究の成果の１つとしたい）。これも、本研究計画年度内に予定している、論文公表等のための補充研究という位置づけである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和３年度中は、主として学内行政、とくに本学の、大阪公立大学新大学化にかかる学部内規類整備作業等に従事することになったため、本研究について、各種研究会、各種検討会等において、準備の経過を報告することなどができず、とりわけ研究成果にかかる論文公表に至らなかった（かろうじて、研究実績の概要所掲の、学生ほか向け教科書、概説書で、本研究をふまえた学界の最新動向を概説することができたに過ぎない）。それゆえ、現在までの進捗状況は、やや遅れているといわざるを得ない（なお、このことについては、本学法学研究科にも通知済みである）。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和４年度が本研究計画年度最終年度である。そして、目下、法制審議会担保法制部会（第１回会議は令和３年４月１３日開催）にて担保法制の見直しが進められている。また、令和３年度の私法学会（令和３年１０月１０日）では、シンポジウム「担保法の現代的課題 ── 新たな担保法制の構想に向けて」が開催されるなど、関連する議論が飛躍的に深化している。ここにおいて、研究計画所掲の主題としての、担保の機能の分析、担保の効力の分析についても、また、同所掲の関連問題としての、賃料債権の譲渡・担保化、相殺、差押等との関係、また、預金債権の担保化、相殺、差押との関係についても、そのような議論をふまえつつ、確たる実績をあげることが求められている。
そこで、従前より引き続き、本研究計画年度内に、「大阪公立大学民法研究会」等で研究の経過を報告するなどしたうえで、大阪公立大学法学雑誌のほか、各種媒体において、研究の成果を公表する。とくに預金債権の担保化・相殺、差押については、これも従前より引き続き、別件課題番号2 0 K 0 1 3 9 9「預金債権の相続に関する最高裁判例を契機とする遺産共有概念の多面的検討」における研究分担部分との有機的な連関をはかる。
なお、現在までの進捗状況所掲のように、研究の進捗がやや遅れている（それゆえ、ドイツにおける在外研究から帰国した後に予定していた論文集「大阪市立大学法学叢書」の執筆を中止せざるをえなくなった〔本学法学会にて中止承認済みである〕）ことから、場合によっては、最終年度の翌年１年間の事業期間延長の制度を利用したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和３年度も、令和２年度と同様、「国内の学外研究会（担保法関係）へ参加するため」に、旅費（国内旅費）を計上した。しかし、（国内のコロナウィルス感染状況を見極めつつ）学会等もオンライン開催等となる場合がほとんどで、結局年度末に至るまで対面での参加機会を得ることができなかった。なお、物品（図書購入）についても、少額について残額が生じた。
令和４年度も旅費(国内旅費)を計上したが、これも、令和２年度、令和３年度と同様、新型コロナウィルス感染状況、また、学会の開催状況等をみて、（旅費として執行しない場合には）使途を１つには物品（図書購入）へと振り替えて執行する（本研究期間全体を通じて、本学法学部資料室に配架する形で、和書・洋書の購入・収集を継続することが不可欠である）。もう１つには、物品（デスクトップパソコンおよび周辺機器等購入）へと振り替えて執行する（本研究を遂行するためには、本学研究室に配置する形で、研究環境を整備することが不可欠である）。
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