| 研究課題/領域番号 |
20K01382
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
金 成恩 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (00723884)
|
|---|
| 研究分担者 |
斧原 藍 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 研究員 (10816557) [辞退]
安田 裕子 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (20437180)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 修復的司法 / 離婚 / 子の利益 / 面会交流 / 合意形成 / 司法と心理 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、刑事司法領域で生まれた修復的司法を家族法領域に展開しようとする視点から、離婚後の子どもの利益のため、親の合意形成を促進・支援する仕組みの在り方を検討するものであり、「司法と心理の連携」の促進を目指すものである。本年度は、「親の仲裁・葛藤緩和のための学際間の共同介入」に焦点を当てた。そのため、「joint physical custody」が導入され、離婚する際に、子の養育に関する「Co-Parenting Plan」を作成し、裁判所に確認を受けなければならず、持続的・受容可能な合意形成ができるように裁判所外のサポートシステムを持っているベルギーの現地調査を行った。研究期間全体を通して、文献調査として、日本と韓国における離婚法と親権法に関する改正・立法・手続き、裁判例を検討し、親の合意形成のための法制度を阻害する要因と促進する要因を分析した。フィールド調査として、日本の「びじっと離婚と子ども問題支援センター」を訪問し、面会交流支援の状況と困難さなどについて調査を行った。韓国の三つの家庭裁判所の家事調査官らと「両親の葛藤の軽減、対立関係の修復」のための心理分野の支援の必要性について議論を行った。ベルギーで子どのいる離婚専門弁護士（メディエータ資格有）、連邦メディエーション委員、社会学博士、メディエータ事務所などを訪問し、法制度、学際間の共同介入の実態などについて情報提供を受けた。さらに離婚した夫婦の間の「Co-Parenting Plan」に沿って育った子どもへのヒアリング調査も実施し、共同養育の実態、両親との関係、ニーズなどについて情報提供を受けた。以上のことにより、法制度の問題点、連携・学際的支援のアプローチの有効性と法的課題などを明らかにした。これらの研究成果は、学会および研究会などを通じて報告・発表した。
|
