| 研究課題/領域番号 |
20K01382
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
金 成恩 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (00723884)
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| 研究分担者 |
斧原 藍 立命館大学, 立命館グローバル・イノベーション研究機構, 研究員 (10816557)
安田 裕子 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (20437180)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 司法と心理の連携 / 修復的司法 / 離婚後の子の利益 / 非対立的な紛争解決 / 持続可能な合意形成 / 学際間の共同介入 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、修復的司法を家族法領域に展開しようとする視点から、離婚当事者に寄り添うシステムの構築に向けた「司法と心理の連携」の促進を目指すものである。親の離婚に直面する子が健康に成長するためには、協力的・学際的なアプローチに焦点を当てた非対立的な紛争解決アプローチが必要である。研究期間全体を通して、日本の親権法に関する改正・立法・手続き、裁判例を検討し、親の合意形成のための法制度の阻害要因と促進要因を分析した。また、韓国やベルギーなどの先進事例を調査し、司法の場に関与する心理のあり方として、その「連携」の手法を明らかにしており、家族法領域への応用可能性とその効果と対策について検討を深めた。
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| 自由記述の分野 |
家族法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は「離婚後の子の福祉」を実現するためには、「両親の葛藤の軽減、対立関係の修復」による合意形成のための促進仕組み」を主眼とした。日本の協議離婚は、極めて簡易な離婚手続きにより、離婚後の子の利益がまったく保障されていないなど、様々な問題が顕在化している。本研究は、協議離婚手続において法的欠陥を明らかにし、法改正を推進する根拠を提供する。また離婚後の紛争を減らすことで面会交流と養育費支給を促進し、一人親家庭の貧困化を予防することができる。さらに、本研究により、法学、心理学、司法の実務の領域にまたがる新学術領域を創出することができる点と国内外で未開拓の分野に切り込む点で、創造性がある。
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