| 研究課題/領域番号 |
20K01384
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
松久 和彦 近畿大学, 法学部, 教授 (90550426)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 夫婦財産制 / ヨーロッパ / 基礎的財産制 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、研究計画のテーマの1つである「基礎的財産制の歴史的変遷と現代的意義の検討」に取り組み、①各国の基礎的財産制を構成する規定が、どのような法的問題に対応するために設けられたのか、②基礎的財産制の構成する規定が、各国の裁判例・実務においてどのような役割を果たしているのか、③基礎的財産制の現状について、各国ではどのような議論がなされているのかを検討した。基礎的財産制を設ける欧州諸国の体系書や注釈書における基礎的財産制に関する記述の分析を行った。
特に、ドイツ・スイス・オーストリアの基礎的財産制の文献の収集、課題の整理を中心に進めた。②については、十分な知見を得られずにいたが、今年度中に公表された書籍・論文内に、上記の課題について触れるものがあり、課題に対する検討状況について一定の見通しを得ることができた。次年度以降は、上記以外の国々にも対象を広げるとともに、改正状況およびその議論状況を継続的にフォローする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ドイツをはじめとする国々の基礎的財産制に関する文献調査に関しては、おおむね順調である。他方で、新型コロナウイルスの影響により、文献の購入が困難になるなど、次年度以降での課題の検討を余儀なくされた。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの影響により、計画当初予定していた海外での実態調査をどのように実施するか、またその代替的方法の具体的内容についても、検討しなくてはならないように思われる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響により、今年度購入予定の書籍が入手できないことが多々あり、次年度使用額が生じた。今年度書籍が入手できなかったことで研究できなかった課題に対する文献調査の費用として支出する。
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