| 研究課題/領域番号 |
20K01384
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
松久 和彦 近畿大学, 法学部, 教授 (90550426)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 夫婦財産制 / ヨーロッパ / 基礎的財産制 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に引き続き「基礎的財産制の歴史的変遷と現代的意義の検討」に取り組んだ。具体的には、①欧州各国の基礎的財産制を構成する規定が、どのような法的問題に対応することを想定して設けられたのか、②基礎的財産制を構成する諸規定が、各国の裁判例・実務においてどのような役割を果たしているのか、③基礎的財産制の現状について、各国ではどのような議論がなされているのかを検討した。昨年度に引き続き、基礎的財産制を設ける欧州各国の体系書や注釈書における基礎的財産制に関する記述の分析、とりわけ、ドイツ語圏（ドイツ・スイス・オーストリア）の基礎的財産制の文献の収集、課題の整理を中心に進めた。②については、十分な知見を得られずにいたが、今年度中に公表された書籍・論文内に、上記の課題について触れるものがあり、課題に対する検討状況について一定の見通しを得ることができた。また、③については、ドイツでは法改正があり、そこでの議論からは、婚姻当事者間の権利義務関係をめぐる日本での議論にも影響を与える課題が明らかになった。次年度以降は、ドイツ語圏の国々に対象を絞り、改正状況およびその議論状況を継続的にフォローすることで、基礎的財産制の現代的意義についてさらに検討する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ドイツをはじめとするドイツ語圏の国々の基礎的財産制に関する文献調査に関しては、おおむね順調であり、ドイツでの法改正に関する議論状況を確認することもできた。他方で、新型コロナウイルスの影響により、文献の購入が困難になるなど、次年度以降予定していた欧州各国へ検討対象を広げることは、その範囲を修正することを余儀なくされた。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの影響により、計画当初予定していた海外での実態調査については、再度検討することとした。また、ドイツ語圏の国々（ドイツ・スイス・オーストリア）における議論状況および法改正に関する議論を分析することで、あらかじめ検討対象等を明らかにし、可能になった場合には、海外での実態調査に活かしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、洋書の購入が予定通りに進まなかった。次年度以降も新型コロナウイルスの感染拡大が終息しないことを前提に、ヨーロッパ諸国の夫婦財産制に関する書籍等を計画的に購入・注文し、収集したデータ等を保管するために、初年度での購入を計画していたノートパソコンを購入することとしたい。
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