• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2022 年度 実施状況報告書

効果的な権利保護と事案解明

研究課題

研究課題/領域番号 20K01407
研究機関立命館大学

研究代表者

出口 雅久  立命館大学, 法学部, 教授 (70237022)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
キーワード強制執行法 / 動産執行 / 財産開示 / 比例性原則 / 司法補助官 / EU口座保全差押手続規則 / 執行官 / 債権執行
研究実績の概要

2022年5月9日に京都地裁・小坂由人執行官と効果的な権利保護を担う執行官の役割についてセミナーを開催した。また5月22日には、E-Justiceに関するオンライン国際ワークショップを開催し、エルサレム大学法学部Prof.Shimon Shetreet, ボン大学法学部Prof. Foroud Shirvani, ウィーン経済大学法学部Prof.Christoph Kroenkeと効果的な権利保護とデジタル化の法的問題について協議を行った。7月はミュンヘン大学法学部労働法・労働関係法研究センター所長Prof. Volker Riebleが主宰する講演会で日本民事訴訟法の継受と伝播について報告し、その後、レーゲンスブルク大学法学部では、Prof.Peter GottwaldおよびProf.Herbert Rothとドイツ強制執行法における執行裁判所、司法補助官および執行官の役割分担について協議を行った。また8月には、「民事執行手続の実効性向上に関する研究」法と実務vol.18・商事法務1頁- 56頁により民事執行調整人に関する実務家との共同研究の成果を公表した。9月下旬から10月初旬は、フライブルク大学法学部Prof.Manfred Loewischおよびケルン大学法学部Prof. Peter Hanauとドイツ執行裁判所、司法補助官、執行官の枠割分担についてヒアリング調査を行った。その後、イタリア・ブレシア大学法学部で開催された国際訴訟法学会に参加し、最高裁の役割、ADR、訴訟費用、司法と民主主義について議論を行った。11月はアジア・ラテンアメリカ強制執行法セミナーをオンラインで開催し、裁判所中心の執行制度が依然として効果的な権利保護に資するかについて協議した。
2023年3月にルクセンブルク・マックスプランク訴訟法研究所で執行官の比較研究について報告を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2022年度は、過年度の2020年、2021年とは異なり、コロナ・パンデミックによる制限があったものの、漸く国際学術交流が再開されて、ドイツをはじめとする欧州における国際共同研究者との対面での国際ワークショップを開催することができたが、ウクライナ紛争や物価高騰を受けて海外渡航費が30万円から40万円と大幅に値上がりしたため、本科学研究費において当初予定していた研究プログラムをすべてこなすことはできなかった。また、私自身もワクチン接種を三回受けていたが、感染症に感染したため一時期コンディションを崩した時期があり、現在までの進捗状況としては、残念ながら全体としてやや遅れが生じている。さらに、中国や南米の研究者との交流は依然としてオンラインに限定されており、未だ対面での本格的な意見交換を開催する機会を十分には得られていないのが現状である。さらに、南米との国際学術交流については、オンラインで開催する際にもほぼ地球の裏側の諸国との通信となるため、南米各国との時差のために必ずしも全員のメンバーが揃う機会が得られなかった。その中でも2023年3月には、ルクセンブルク・マックスプランク訴訟法研究所で開催された比較訴訟法・司法プロジェクトにおいて執行官の国際比較に関するプレゼンテーションを行うことができたことは、極めて重要な研究成果であった。

今後の研究の推進方策

国際共同研究者であるProf.Dr.Dr.h.c.Burkhard Hessは、本年度後期以降はルクセンブルク・マックスプランク訴訟法研究所からウィーン大学法学部に移籍するが、その関係で学術交流の契機となった、ウィーン大学法学部Prof.Andreas KonecnyやProf.Christian Kollerなどからの資料提供により 2021年に新しくオーストリア執行法における「執行管財人」について研究を進めてみる予定である。同改正法は、日本の実務家との共同研究で提案した民事執行調整人の制度と類似点があり、オーストリアでの改正後の実務の動向も踏まえて検討する価値があると確信している。さらに、後期にはアジア・ラテンアメリカとの強制執行セミナーを継続し、ペルー・カトリック大学法学部Prof.Dr. Alvaro Perez Ragoneを招聘して、ラテンアメリカの強制執行法制度について研究会を開催する予定である。来年3月には、日韓民事執行法セミナーも開催し、韓国の新しい司法補助官制度について研究する予定である。

  • 研究成果

    (12件)

すべて 2023 2022 その他

すべて 国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (1件) (うち国際共著 1件) 図書 (4件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [国際共同研究] Pontifical Catholic University of Peru(ペルー)

    • 国名
      ペルー
    • 外国機関名
      Pontifical Catholic University of Peru
  • [国際共同研究] University of the Republic(ウルグアイ)

    • 国名
      ウルグアイ
    • 外国機関名
      University of the Republic
  • [国際共同研究] Universidade Federal de Parana(ブラジル)

    • 国名
      ブラジル
    • 外国機関名
      Universidade Federal de Parana
  • [国際共同研究] Pontifical Catholic University(チリ)

    • 国名
      チリ
    • 外国機関名
      Pontifical Catholic University
  • [国際共同研究] Peking Law School(中国)

    • 国名
      中国
    • 外国機関名
      Peking Law School
  • [雑誌論文] Current status and problems of Online Dispute Resolution (ODR), in: Artificial Intelligence and its Impacts in Civil Justice System,2023

    • 著者名/発表者名
      Masahisa Deguchi/Maiko Miyashita
    • 雑誌名

      IAPL Congress

      巻: 1 ページ: 1-20

    • 国際共著
  • [図書] Europe and Asia as a Legal Area for Fundamental Rights2023

    • 著者名/発表者名
      Herausgegeben:Deguchi, Masahisa; Yakushiji, Kimio,
    • 総ページ数
      186
    • 出版者
      Springer
    • ISBN
      978-981-19-7542-4
  • [図書] Die Gueltigkeit der Schiedsvereinbarung im Bauvertrag in Japan, in: Festschrift fuer Markus Gehrlein2022

    • 著者名/発表者名
      Masahisa Deguchi; Herausgegeben von Georg Bitter /Hans Haarmeyer/Gerhard Pape
    • 総ページ数
      652
    • 出版者
      Carl Heymanns
    • ISBN
      978-3-452-30089-8
  • [図書] Aktueller Stand und Probleme der Online Dispute Resolution (ODR), in: Kultur, Kunst und Persoenlichkeit, Festschrift fuer Haimo Schack,2022

    • 著者名/発表者名
      Masahisa Deguchi, Herausgegeben von Sebastian Kubis/Karl-Nikolaus Peifer/Benjamin Raue/Malte Stieper
    • 総ページ数
      1160
    • 出版者
      Mohr Siebeck
    • ISBN
      978-3-452-30089-8
  • [図書] Fact Clarification and Effective Legal Protection in Civil Enforcement Law in Japan, in: Effective Enforcement of Creditor’s Right in Civil Execution through Effective Discovery of Debtor’s Assets, 2022 p.71-842022

    • 著者名/発表者名
      Masahisa Deguchi
    • 総ページ数
      281
    • 出版者
      Springer
    • ISBN
      978-981-16-5609-5
  • [備考] Institute for Justice Systems in Comparative Law

    • URL

      https://masahisadeguchi.com/

  • [学会・シンポジウム開催] Online-Seminar on: Civil Enforcement Agency Latin America The Court-Centered Enforcement Institutional Models: Still Efficient?2022

URL: 

公開日: 2023-12-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi