| 研究課題/領域番号 |
20K01408
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 福島第一原発事故 / 地域コミュニティの喪失 / 社会関係資本 / ふるさと喪失・変容損害 / 損害論 / 不法行為 |
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| 研究実績の概要 |
第1に、福島第一原発事故による避難者等による損害賠償請求訴訟（集団訴訟）のうち上告されていた7件について、2022年3月に国の責任に関する点を除いて上告不受理決定が出され、東電の責任と各控訴審における損害賠償額が確定したことから、当該7判決において展開された法益論・慰謝料論の分析作業を通して、中間指針の改訂、あるいは後続訴訟を見据えた今後の課題を析出した。特に、区域外避難者の避難元での地域コミュニティにおける社会関係資本等、当該地域に固有かつ代替性のない包括的生活利益の喪失が十分に評価される必要があることを論文としてまとめ公表した。福島第一原発事故をめぐっては、なお多様な被害が救済されないままになっていること、事故から10年以上が経ち、新たな被害も現実化していることなども踏まえ、引き続き実務家や隣接分野の研究者らと連携しつつ課題の解決に向けて取り組んでいく。第2に、インターネット上の人格権侵害による被害実態について、そこでの権利・法益侵害の内実について分析を進め、課題を整理し、その成果の一部を公表した。第3に、人身損害の算定、賠償について、特に損害算定において従来事実認定の問題として処理されてきた「蓋然性判断」における規範的作用の不可避性について指摘したうえで、不法行為法制度の権利保護という目的からみた抽象的損害計算の意義をふまえ現実の裁判例に応用し、これを判例評釈の形で、その成果の一部を公表した。その他、不法行為による損害賠償請求権の性質をめぐる重要な最高裁判決について評釈する機会を得たので、それらについて関連のWebサイトや雑誌等で適宜、公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
オンラインの活用により、研究計画当初予定していた国内出張の多くは、適宜オンラインに切り替えて実施した。感染症拡大防止措置等により、いくつかの制約や不便はなお残ってはいたが、国外の出張については予定通り実施することができ、全体として見れば、概ね研究計画に従い、研究作業を進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に従い、関連する文献資料・情報収集を継続して行い理論的検討を深めていくとともに、課題の内容も発展させる。その際、法律実務家および法学分野にとどまらない多様な分野の研究者らとの交流を通して、被害実態の把握に努め、法理論の実践という観点にも留意したい。これらの成果については、適宜、公表していく。以上の作業を円滑に進めるため、関連する文献資料の購入を適宜行う。またオンラインでの研究活動に支障が生じないよう周辺機器を必要に応じて強化する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内の都心部で開催予定であった研究会の多くが、引き続きオンラインに切り替えて実施されたこと、また国外出張については、経費の一部を他の経費から支弁する機会を得たことと、国内での業務との調整から、短縮して実施することなったため残額が生じた。これらについては、本研究課題を発展させ、また適切に国内外において発信するため、次年度に活用する。
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