| 研究課題/領域番号 |
20K01410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
宮崎 裕介 日本大学, 法学部, 教授 (20585096)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ペイアウト / 上場会社 / 子会社による親会社株式の取得 / 株式買取請求権 / 締出し / 財政出動 / 金融緩和 / 無リスク資産 |
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| 研究成果の概要 |
我が国においては、約20年前の商法改正によって、株式会社が自己株式を取得することが認められ、特に近年においては株式会社の資本政策の一環として、株主に対する還元として自己株式を取得することが多くみられるようになった。もっとも、株主に対する払戻（ペイアウト）という観点に立つと、その手段は自己株式取得に限られるものではなく、資本政策とは直接的な関連性はなくても株式買取請求権も無関係ではない。このような状況に鑑みて、本研究においては、主として上場会社を念頭に、資本市場への影響なども考慮して、自己株式取得のみならず、株式会社による資本の回収について分析し、多くの論稿を発表した。
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| 自由記述の分野 |
会社法、金融商品取引法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、研究成果の概要でも述べたように、上場会社の自己株式取得を中心に、資本政策の一環として会社が株主にキャッシュフローを返還する必要性と背景を解き明かし、資本市場への影響も加味しつつ分析・検討することに注力した。研究成果としては、上述した上場会社の自己株式取得にとどまらず、直接には会社の資本政策には影響しないものの株式買取請求権等にも研究の幅を拡げ、多面的に研究を行い、多くの論稿を執筆した。また、資本市場への影響という観点からは、インサイダー取引についても研究を行い、インサイダー取引が会社に及ぼす影響についてもアメリカの状況を確認した上で、日本にどのような示唆が得られるか研究した。
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