| 研究課題/領域番号 |
20K01412
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
中山 一郎 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10402140)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 知的財産法 / 特許 / 実証分析 / 市場 / 強制実施権 / 人工知能 / 間接侵害 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、①エビデンスに基づく知的財産法の分析、②立法・行政・司法・市場の役割分担について研究を進めており、令和4年度の主な研究実績は以下のとおりである。
人工知能（AI）の利用が進めば当業者の技術水準が向上し、特許法の進歩性要件を引き上げるべきではないかという課題について、論文発表に加えてWIPOの研究会でも成果を発表する機会を得た。この問題は、特許保護を正当化する財の稀少性が存在するかや、特許保護がなければ市場においてAI 投資が進まないか（市場の失敗の有無）という問題と関連し、実証的問題（①）であると同時に、市場との役割分担（②）の問題でもある。昨年度の中国の学会での発表に続き、WIPOでの発表機会を得たことにより、本研究の成果を国際的に発信することができた。
また、COVID-19パンデミック下での知的財産権の制限の是非について継続して研究を進めた。この問題は、医薬品アクセスを重視して特許権を制限すべきか（法の介入）、新薬開発インセンティブを重視して医薬品アクセスは特許権者の自主的な取組みに委ねるか（市場による解決）、という②の問題である。前者に関して、知的財産権の保護義務を免除（ウエイバー）する急進的な提案が登場したが、WTO閣僚会義での一定の合意を踏まえて国際的な議論の動向を分析するとともに、mRNAワクチンのような先端技術については、特許保護の免除では問題を解決せず、自発的な技術移転が重要であること及びその場合の強制実施権の役割などについて検討し、論文を発表した。
さらに、間接侵害をめぐる近時の課題についても学会で発表し、主観的要件の活用可能性などについて検討した。この問題は、惹起される侵害割合に着目する点では、エビデンス重視の側面（①）があるとともに、当事者の行動による侵害防止効果に着目する点では、法と市場の役割分担の側面（②）も有している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度は、当初の計画では、最終年度として成果をとりまとめる予定であった。
実際の研究活動についてみると、「研究実績の概要」でも述べたとおり、一部の研究課題については、既に成果をとりまとめて発表している。上記のとおり、AIが提起する特許法上の課題に関しては、発表論文が我が国のみならず海外研究者の関心を惹き、海外の研究会でも発表機会を得るなどして一定の成果を挙げることができた。また、職務発明に関する研究は、研究手法として各種の実証研究やデータのエビデンスを活用するともに、研究会での経済学者等との議論を通じて学際的な研究を進めた結果、既に昨年度に一区切りとなる論文を発表することができた。以上は、本研究の順調な進展を示す成果である。
他方、COVID-19パンデミック下の特許権の制限の是非は、研究構想段階では想定していなかったが、喫緊の課題として国際的に注目されるテーマであり、かつ、法と市場の役割分担という本研究の問題意識に合致する課題として研究を進めている。もっとも、WTOでの交渉が継続していることに加えて、WHOでのパンデミック条約交渉も開始されたことから状況が流動的であり、動向の把握や情報の収集の面において課題を残している。また、国際的な問題であるため海外の研究者との議論も有益であると思われるが、そのような機会を十分に持てておらず、研究の進捗がやや遅れている。
それ以外の商標法関連や特許無効審判制度に関する研究課題は、研究を進めていたものの、業務多忙等により論文化作業に若干の遅れが生じている。もっとも、令和5年度中に研究成果を発表することは可能と見込んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記の研究の進捗状況を踏まえ、1年間研究期間を延長する予定である。COVID-19パンデミック関連の研究課題に関しては、WHOパンデミック条約の動向を注視しつつ、厚生労働省等の政府関係者や海外研究者等の意見・情報交換も通じて、さらに研究を深化させる。また、作業が若干遅れていた商標間連の研究課題や特許無効審判に関する研究課題についても研究成果を公表する予定である。それらも踏まえて、最終年度として研究成果をとりまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては、本研究を開始させた令和2年度から新型コロナウイルスの感染が拡大したために、参加を予定していた研究会等が中止あるいはオンラインでの開催に変更されたことや、所属研究機関の行動指針レベルにより資料収集や面談等のための主として東京との国内出張も自粛を求められたことなどから、令和2年度及び令和3年度に予定していた旅費が執行困難となった影響が令和4年度まで続いたことが大きい。また、それに加えて、令和4年度は、研究代表者が学内の様々な業務に忙殺されたために研究の進捗に若干の遅れが生じた。
令和5年度においては、国内外の研究会等の中には対面に戻るものもあるが、引き続きオンライン開催となるものもあると見込まれる。他方、多数の海外の研究者が集まる学会が東京で開催される予定であるため、その機会を活用して、意見・情報交換を行う予定である。また、その他にも積極的に出張を行い、他の研究者との議論を行うための旅費や、最終年度のとりまとめ作業の一環としての資料整理等の人件費を執行する予定である。さらにとりまとめのための論文作成に必要な図書等を購入する。
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