開発途上国出身の学生を対象とした基礎的法学教育モデルの開発－カンボジアを素材に－

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01419
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 傘谷 祐之 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (70843704)
• 研究分担者: 玉垣 正一郎 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (30814074) ; レイン 幸代 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (80791003) ; 宮島 良子 名古屋経済大学, 経営学部, 准教授 (90534404)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 法学教育 / 日本語教育 / 留学生 / 開発途上国 / カンボジア

研究実績の概要

本研究の目的は、開発途上国出身の留学生が、法学の基礎的な考え方、いわゆる「法的リテラシー」「リーガル・マインド」等と呼ばれるものを「自分で学び取る」ことを可能にする教育方法を開発することである
初年度（2020年度）には、日本とカンボジアそれぞれの国における法学教育の現状および特徴について文献調査・インタビュー調査等を行い、次の成果を得た。
まず、日本については、日本の大学での法学教育や法律専門家ではない一般の人々を対象とした法教育に関する先行研究を踏まえ、法教育・法学教育の現状と課題と考えられているものを整理した。そして、学生が自律的に学習できるようになるためには法学教育の初期段階で「法の面白さ」を教えるべきという指摘や、「ルール創り教育」の提案などは、カンボジアの法学教育を考える上でも重要であるとの結論を得た。
次に、カンボジアについては、カンボジアの法学教育の歴史について検討し、今日問題となっている法学系の教育機関に専任の教員が不足している点については、近年（内戦以降）の課題ではなく、植民地期以来100年以上にわたる課題であること等を明らかにした。また、カンボジア国内で有数の法学系教育機関である王立法律経済大学について、英語およびカンボジア語の資料を利用して、その組織・教職員数・学生数・カリキュラム・講義科目等の基礎情報を明らかにした。
これらの成果については、2021年1月30日に開催した研究会で報告し、その研究会での議論を踏まえ、その一部を論文として発表すべく準備を進めている。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

初年度（2020年度）には、2020年6月、10月、11月、2020年2月にオンラインでの会合を開催した。会合では、（１）研究代表者・分担者間での打ち合わせの他、（２）名古屋大学とカンボジア・王立法律経済大学とが共同で運営するカンボジア・日本法教育研究センターの学生を修了した学生らに対するインタビュー調査（今後の本格的なインタビュー調査・アンケート調査のための予備的な調査）を行なったり、（３）カンボジアの大学で教育に携わっている研究協力者による報告を聞き、それをもとに議論したりした。また、2021年1月30日に研究会を開催し、カンボジアの法学教育について、および、日本の方教育・法学教育についてそれぞれ報告し、出席者から今後の研究への示唆・助言を得た。以上の点では、研究は着実に進展している。
一方で、本来であれば、2020年度後半に研究代表者・分担者の一部がカンボジアに渡航し、現地においてインタビュー調査・アンケート調査および資料収集に取り組む予定であった。しかし、2020年秋以降に日本とカンボジアとの双方において新型コロナウイルスに伴う状況がより悪化し、渡航の目処が立たない状態が続いている。そのため、一部のインタビュー調査・アンケート調査については延期し、資料収集については、カンボジア・日本法教育研究センターの協力を得て、カンボジアの政府機関や大学のウェブサイトおよび図書館・書店等での資料収集を行った（ただし、図書館・書店での資料収集は、調査中にプノンペン都で移動・外出を制限または禁止する命令が発令されたため、未完である）。

今後の研究の推進方策

次年度（2021年度）には、（１）初年度に指摘した問題点をより具体化・明確化し、（２）その問題点を日本語での教育により克服する教育方法を検討する。
（１）初年度に実施できなかったインタビュー調査・アンケート調査については、引き続きカンボジアに渡航できない事態も想定し、対面ではなくオンラインによる実施方法や、現地の研究協力者らを通じた実施方法に変更することを検討する。また、2021年1月30日に開催した研究会で得られた示唆・助言を踏まえ、日本およびカンボジアの法学教育の現状および特徴について追加調査を行い、必要な情報を補完した上で、論文として公開する。
（２）日本の法学教育・法教育における方法論の中から開発途上国出身の留学生にも応用可能なものを精選する。その方法論を、必要に応じて、カンボジアの法学教育の現状や課題を踏まえ、さらに日本語教育学の知見を参照して、カンボジアの学生にも応用可能なように修正する。開発した教育方法を、カンボジア・日本法教育研究センターの学生に対して実施し、学生の理解や取組みにどのような変化が見られるかを参与観察し、その結果を分析する。実施後に、実施者・学生双方からフィードバックを得て、教育方法を修正する。

次年度使用額が生じた理由

当初の計画では、2020年度後半に研究代表者・分担者の一部がカンボジアに渡航し、現地においてインタビュー調査・アンケート調査および資料収集に取り組む予定であった。しかし、2020年秋以降に日本とカンボジアとの双方において新型コロナウイルスに伴う状況がより悪化し、渡航の目処が立たない状態が続いている。そのため、旅費、および、人件費の一部（日本語・カンボジア語の通訳に対する謝金を想定）等が未使用となった。
2021年度には、ワクチンの接種等により状況が改善され、現地への渡航が可能となった場合は、当初の予定どおり旅費および人件費として使用する。しかし、引き続き現地への渡航が不可能な場合は、調査・資料収集はオンラインにより、あるいは現地の研究協力者らを通じて実施することにし、そのために、助成金は、オンランインによりインタビュー調査等を行うための研究環境の整備や、研究代表者・分担者に代わって現地での調査を行う研究協力者への謝金として使用する。