| 研究課題/領域番号 |
20K01427
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
片岡 直樹 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60161056)
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| 研究分担者 |
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
藤原 遥 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50845352)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 農業再生 / シイタケ原木生産 / 里山 / 放射性物質汚染 / 農業復興政策 / 原子力災害 |
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| 研究実績の概要 |
申請時の計画に従って、①福島原発被災地の避難指示解除地域と周辺の地域での農業復興への取組の実態調査、②山村地域で実施されている農地・山林利用の取組についての現地調査、③福島県の原発被災地の市町村と県への聞き取り調査、について、それぞれの担当責任者を中心に、研究組織全体で研究活動を進めてきた。
①については、農業者や農業生産法人へ、田畑での生産活動の現状と課題についてヒアリングを実施し、その実態を把握できた。
②については、里山でシイタケの原木栽培をしてきた生産者・里山の林業者へのヒアリングを行い、放射性物質汚染による生産再開の困難さと解決すべき課題、そして福島県の「安心きのこ栽培マニュアル」に対する評価について知見を得ることができた。この知見を踏まえ、生産ができない現状での被害回復や賠償の在り方について、研究組織として議論を行った。
③については、上記の２つの調査をもとに、農業復興政策で取り上げられるべき問題を把握し、それらについて行政がどのように認識しているのかについて、被災市町村の一部でのヒアリングを実施した。コロナウイルス問題との関係で、現地調査を実施できない市町村もあったので、フォローアップ調査が必要と考えている。
原子力災害からの長期的復興課題である農業活動の再生に向けた現状と、里山でのシイタケ原木生産が直面している生産者・林業者が抱えているハードルの実態を踏まえ、復興政策で取り上げられるべき課題に対して、行政による政策対応の実態と今後の方向性について調査・研究を進めることが重要であると認識している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時の計画に従って、上記のとおり、３つの研究作業を進めている。研究成果は、学界や社会に発信し、国外向けにも英文で発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現地調査については、一部を次年度に繰り越して実施することになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
第３年度は、研究組織として、福島でのフォローアップ調査を実施するとともに、市町村・県の行政への聞き取り調査を実施する。第２年度に実施できなかった現地調査を実施して、各地域での取組と課題について比較研究も進める。
以上をもとに、農業復興に取り組んでいる多様な主体が抱える課題を明らかにし、行政の政策対応についてヒアリング調査を行って、農業再生・里山再生のための政策課題を探求する。そのために、対面ヒアリングが実施できるように、調査に協力してもらえる調査対象者と綿密な連絡・日程調整などを行う。
研究成果は、学界や社会に広く発信し、国外向けにも英文で発表していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第２年度に予定していた一部の福島現地調査や研究会の対面実施がコロナウイルスの全国的感染状況のために実施できず、第３年度に繰り越して実施することになったため、次年度使用額が生じている。しかし、２０２２年４月から８月にかけて、繰り越された調査研究を実施する予定である。
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