| 研究課題/領域番号 |
20K01431
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 法曹倫理 / 弁護士倫理 / 専門職責任 / 弁護士の誠実義務 |
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| 研究実績の概要 |
令和2（2020）年度は、国内・欧米における第三者に対する誠実義務の事例収集を行うことを目的としていた。現在、弁護士の事例を中心に、国内においては概ね収集を終了した。欧米については、引き続きの事例収集が必要な段階にある。
もっとも、これまでの研究で得た知見を基礎として、2020年度は多くの論文を公表することができた。2021年3月の日本家族＜社会と法＞学術大会シンポジウム「養育費をめぐる法政策と公的支援システムの再構築」で登壇した原稿をまとめた「研究者の立場から―女性の司法アクセスの視点を踏まえて」では、離婚女性支援の文脈で、法律専門職が協働的アプローチを取る必要のあることを論じた（学会機関誌「家族＜社会と法＞2021年号養育費をめぐる法政策と公的支援システムの再構築」vol.37所収）。また、弁護士の代理が適切であるかどうかが争われた最高裁判所令和3年4月14日決定の評釈も公表した（判例秘書ジャーナルHJ100118）。さらに、2021年6月には、比較法学会全体シンポジウム「リーガル・プロフェッション論」にも登壇し、日本のリーガル・プロフェッションの今日的課題（特に倫理的課題）について報告し、これを学会誌において公表した（『比較法研究2020-2021リーガル・プロフェッション論』81-97頁）。合わせて、弁護士および隣接法律専門職を対象としたリーガルカウンセリング技法に関する著書において、その倫理的問題について分担執筆を行った（2022年公表予定）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は、引き続きコロナ禍の影響により、予定していた出張は実現できなかったものの、文献調査と研究成果の公表という点では、おおむね順調に進展している。2021年度のみで、本研究の知見を基礎として3本の論文を公表し、さらに2本を脱稿し2022年度公表予定である。また、2021年6月には、日本弁護士連合会弁護士倫理委員会における勉強会において、法律事務所の異動と訴訟代理の問題について、アメリカの規則の変遷を中心に講演を行っている。これらの執筆・講演の過程に於いて、収集した文献の検討は日本国内のもののみならず、外国のものについても一定程度進んだ。
特に、日本の懲戒事例についてはこれをExcelにデータで取り込むことにより、現在の弁護士会がいかなる非行にいかなる根拠をもってどのような制裁を与えているかがわかる一覧を作成した。これにより、近年、第三者に対する過剰・過激な弁護活動を弁護士会自体がどのように捉え、どのように規律しているかを明らかにすることができる。詳細な分析は2021年となるが、分析の基礎は概ね完成した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は最終年度であるため、研究の取りまとめ（結論とその発信）に力を入れていく。既に8月13～15日にアメリカのUCLAで行われる、International Legal Ethics Conference2022（ILEC2022）には論文発表の公募に応募し、査読を通った旨の連絡を受けている。現地では、日本における事務所を移動する弁護士の規律と代理の問題について報告を行う予定である。2022年度前半は、この学会で報告する英語論文の執筆に一定程度の時間を費やし、可能なかぎり2022年度中の英文での投稿を目指す。さらに、2022年度後半は、本研究の締めくくりとして、この3年間で何を明らかにし、何が明らかにならなかったのかを精査すると共に、後者についての引き続きの研究方法についても検討を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、予定していた海外出張・国内出張が一切実現できなかったため。
今年度は、コロナの感染状況が改善し、早稲田大学学内の規制も緩和されたため、国際会議での研究報告も予定しているためこれらの旅費等により、支出する予定である。
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