| 研究課題/領域番号 |
20K01436
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
馬場 圭太 関西大学, 法学部, 教授 (20287931)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | デジタルコンテンツ供給契約 / 契約適合性 / デジタル化 |
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| 研究実績の概要 |
今年度も、研究を大いに進展させることができた。
第１に、フランスにおけるデジタルコンテンツ指令および物品売買指令の国内法化に関する研究を実施し、同志社大学デジタル法制研究センターの研究会で報告した。その内容は、消費者庁ディスカションペーパーにおいて近々公表される予定である。
第２に、共同研究を行っている消費者庁の研究会で海外の有識者へのインタビューを複数行うことができた。そのうち、マーティン・シュミットケッセル教授（バイロイト大学）およびマルテ・クラーメ教授（インスブルック大学）へのインタビューが消費者庁プログレッシブレポートとして公表された。その他にも複数のインタビューがすでに実施されており、順次公表される予定である。
第3に、2022年10月に関西大学法学研究所において開催された日仏民法セミナーにおいて日本におけるデジタル・コンテンツ供給契約について報告する機会に恵まれた（フランス語）。その内容はフランス・パリ第13大学の紀要で公表される準備が進んでいる。さらに、2023年3月に、ベルギー・ブリュッセル自由大学において、日本におけるデジタル・コンテンツ供給契約とフランス・ベルギーの制度を比較する内容の講演を行う機会を得た。
第4に、日本の読者（とりわけ法学部生）向けに研究内容を紹介する「デジタルコンテンツの供給契約」を法学教室誌に公表する機会を得た。
第5に、研究成果を行政担当者に還元するものとして、消費者庁新未来創造戦略本部の職員向けに「フランスにおける近時の消費者保護法制」と題した講演を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
副所長を務めている同志社大学デジタル法制研究所および客員主任研究員を務めている消費者庁新未来創造戦略本部研究会の活動を通じて、当初予定していた以上の活動を実現することができた。コロナ禍において、海外に出張して研究者と交流することが難しい期間が続いたが、今年度末の３月に、フランス（パリ）、ベルギー（ブリュッセル）、ドイツ（ケルン）へ出張し、研究活動を展開することが可能となった。
今年度は、未公表のものも含め、多くの研究成果を生み出すことができたといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで、非常に順調に研究を進めることができたので、来年度は、これまでの研究を成果として完全に公表することができるように、まとめにかかる１年としたい。残りの研究資金では不足はあるが、本研究を通じて培ってきた海外の研究者との交流をさらに促進し、再来年度以降の研究につなげることも重要な目標となる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年に発生したコロナ禍により海外渡航が制限されたこと、物価高騰により渡航費が上昇したことから、研究計画および研究費の支出方法の見直しが必要となった。その結果、海外渡航を差し控え、その分研究費に余剰が生じた。その資金を有効活用するため、次年度の使用額が生じた。
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