| 研究課題/領域番号 |
20K01442
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 地方公共交通 / コロナ危機対応 / 独立性 / 環境規制 / 規制の虜 / STI政策 / 行政統制と委任 / 行政責任 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は下記の3観点から、マルチレベル・ガバナンス（MLG）について研究した。
(1) これまでの成果の報告やアウトリーチを行った。地方公共交通については、専門家の協力を得、フランスと英・独などの現状を比較・検討し、鉄道運営の責任主体の明確化の重要性などを指摘した（『年報公共政策学』）。新型コロナウイルス感染症については、比較政治の専門家と協働して、国民と政府の間の「信頼」を媒介項としてフランス等の危機対応の成否を説明し（『日仏政治研究』）、さらにこれを行政の多層性や統治・自治・共治といった枠組みで独自に分析した。行政の組織と活動の「独立性」については、フランス憲法評議会を例に追加的に検討し、隣接分野と意見交換をする機会を得た。
(2) 国際海運の環境規制を事例に規制研究に取り組んだ。①海事産業の多元的構造、②トレードオフに伴う利害対立、③規制の断片化と不確実性といった特徴を持つ国際海運の環境規制は、典型的な環境規制（規制の「負担」は集中するが「便益」は分散する）と異なる。ここでは、「負担」が集中するときに起こる「規制の虜」と「便益」が集中するときに起こるそれの違いをまず確認した上で、国際海運の環境規制では「規制の虜」の発生可能性は低くなるものの、その分、海運規制を司るIMOに国際公益実現を主導する期待度が高くなると指摘した（『法学論集』）。
(3) 近年の科学技術イノベーション（STI）政策で重視されている「評価」については、関係者で用語法に混乱があり、それが「評価疲れ」の一因にもなっている。それを行政統制・委任論や行政責任論の観点から整理し、これまで注目されがちだったアカウンタビリティのための「評価」から、レスポンシビリティのためのそれへと対話の比重を移していくべきと指摘した（日本評価学会）。これは、STI戦略策定に携わる専門家との今後の議論の共通プラットフォームになり得る。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
マルチレベル・ガバナンス（MLG）は、官民の様々なアクターやルールがある組織・権限構造をなす空間において、人や組織、ルールの間にいかなる水平的・垂直的調整があるかに注目する。本研究では、MLGにおける裁量の配分や行使といった態様の解明、政策のインプットとアウトカムを繋ぐことによる規範的研究、成果の社会実装に向けた望ましいMLGの条件抽出といったことを目的としている。
今年度は、前年度から先送りしていた研究成果の報告・アウトリーチのほか、MLGにおける裁量の態様の解明に向けた調査研究、とりわけ、①MLGにおける調整が進む条件の考察、②MLGが望ましいアウトプット・アウトカムに繋がる条件の考察、③条約レジーム自体の変容や社会変革とMLGのさらなる追跡といったことを計画していたところ、結果として、上記の通り、(1)成果の報告・アウトリーチと理論的（再）検討、(2)「規制の政治」とマルチレベル規制の機能条件の（再）分析、(3) STI政策における「評価」に関する議論の共通プラットフォーム構築、の3つに取り組むこととなった。
パンデミックに伴う移動規制により、引き続き広範囲でのフィールドワークは困難な状況であり、それによって先送りせざるを得なくなっていることもないわけではないが、その分、インターネットも活用しながら、文献調査と理論的検討、成果の取りまとめといったことに注力することができ、さらには、成果発表やアウトリーチに繋げることもできた。取り組みが一見拡散しているようではあるものの、MLGが政府間関係、官民関係、縦割り・横割りの行政構造を広く視野に入れていることからすると、各取り組みから得られた知見の1つひとつが、本プロジェクトのテーマである人や組織のdiscretionによるマルチレベル・ガバナンスの研究成果の一部をなすことになる。
以上を総合し、「おおむね順調に進展している」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度も引き続き、マルチレベル・ガバナンス（MLG）の事例における各アクターの裁量（discretion）の配分や行使といった態様の解明に向けた調査研究を行う。その際、当初の計画通り、インプットとしてのMLGがいかなるアウトプットやアウトカムに繋がったかという因果関係を捉えて分析し、MLGを構成する様々な利害関係者（官・民、各政府レベル、縦割り・横割りの各組織など）がどのようにdiscretionをshareしたときに、より望ましい政策的アウトプットがなされたかを整理することにも努める。そうすることで、本プロジェクトの究極的な問いである「人や組織にどのようなdiscretion（と権限）をどう配分すれば、民主的・公益的に望ましい政策を決定・実施できるか」を明らかにしていきたい。
今年度の(1)成果の報告・アウトリーチと理論的（再）検討、(2)「規制の政治」とマルチレベル規制の機能条件の（再）分析、(3) STI政策における「評価」に関する議論の共通プラットフォーム構築といった上記の成果を踏まえると、より具体的には、①国内外（フランスや欧州連合など）における様々なMLGの一般理論の析出、②各行政・政策のインプットとアウトプットとアウトカムの「繋がり」の解明、③民主的合意形成や政治的リーダーシップと「公益的に望ましい政策の決定・実施」との関係性の検討といったことを、今後の研究推進方策として挙げておきたい。その際、同じ時期に研究分担者を務める官僚制組織研究や政策評価研究、法政策研究といった他のプロジェクトとの相乗効果が得られるように、事例選択や研究手法にも工夫をしたい。
パンデミックに伴う様々な制限が近々完全に解除されることはなさそうだが、引き続きインターネットの強みを最大限活用するとともに、国内外の隣接専門家の力を借りて共同研究にも取り組むことで、相乗効果が得られるように努めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
パンデミックの影響で先送りせざるを得ない出張やフィールドワークがあった。ついては、次年度以降に状況が許せばこれを実施する。
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| 備考 |
「ゼロカーボン：社会変革へ合意形成が鍵」、2022年1月15日、北海道新聞朝刊20面。「フランスの官僚養成改革、格差も一因」、2021年7月10日、北海道新聞朝刊23面。
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