| 研究課題/領域番号 |
20K01444
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 教授 (20610661)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 日本政治外交史 / 東北開発論 / 後藤新平 |
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| 研究実績の概要 |
研究計画の2年目にあたる本年度には、コロナ禍による前年度の進捗の遅れを取り戻すための作業に多くの力を注ぐことになった。まず、１９５０年代において東北開発三法などが制定される際に、世界銀行の対日融資などの外資を導入した地方開発論の単著となった愛知用水プロジェクトの展開について分析を進め、その後の東北開発構想への影響に関する資料を収集した。そして、日本政治学会の分野別研究会などでの研究報告の機会を通じて、隣接分野を含む専門家からの指摘を得て、研究視角をより明確にすることができた。それらを踏まえ、次年度での公表を目指して、学術論文として成果を取りまとめる作業を進めた。また、戦後の東北開発論の原型となる明治末から昭和初期にかけての東北振興に関する政治過程に関する分析を進め、とくに重要な政治指導者である後藤新平に関して最新の一次資料に基づく論考をいくつか発表することができた。さらに、コロナの感染状況が一時的に落ち着いたタイミングにおいて、１９７０年代の東北開発論を分析する上で重要な政治家である椎名悦三郎の関係資料について、岩手県奥州市を訪問調査して集中的に分析を加えることができた。その上、戦後の東北開発論の枠組みを深める上で東日本大震災後の復興過程への影響を考えることの重要性を深く実感したため、新たに平成期の震災復興に関する研究も実施し、中でも宮城県山元町における復興コンパクトシティ構想をめぐる政治過程に関する学術論文を公表できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度にコロナ禍での資料調査に大幅な制約が生じたため、全体としての進捗は芳しくなかったが、今年度にはそれに随時対応しながら、研究成果の公表や関係資料の収集等に工夫して取り組むことができた。最終年度にあたる次年度には、これまでの基礎作業を踏まえた研究成果の取りまとめに着手できる見通しを立てられた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたる次年度には、複数の学術論考等にまとめる形で、本研究課題の研究成果を公表し、それに関する専門家からの指摘を多角的にもらう機会を設けて、次段階の中期的な研究計画につなげられるように研究を行っている予定である。仮にコロナ禍の状況がこれから悪化したとしても、次年度にはその影響に左右されずに進めていけるような取り組みを行えるように心がけている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の移動の制約により、資料調査に大幅な制約が生じたために次年度使用額が生じており、デジタル機器を駆使してその制約を克服するなどの工夫を計画している。
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