| 研究課題/領域番号 |
20K01473
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
近藤 康史 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00323238)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | イギリス政治 / 社会民主主義 / 政党システム / 福祉国家 / イギリス労働党 |
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| 研究実績の概要 |
本年度においては、昨年度の成果をステップとして、１）本研究の理論枠組みの形成のための比較政治理論の検討、２）マニフェスト分析の手法の検討と分析の試行、３）労働党および保守党の社会的投資政策の展開に関する事例分析を行った。
１）に関して、これまでは家族政策を中心とした先行研究の検討を行ってきたが、今年度は社会的投資の一つである教育政策についての先行研究の検討を進めた。特に、これまで本研究の蓄積に基づき、イシュー・セイリエンスに表れる世論の状況と、教育政策への選好との関係について重点を置いて検討した。
また、２）に関しては、まず労働党に関して、これまでのマニフェストを対象に、試行的な形でテキスト分析を行った。また、マニフェスト以外のデータから政党の政策選好を測定しうるデータとして、イギリス政府の施政方針演説、関連政策への立法数、財政的指標といったデータの可能性についても探索を行った。
３）については、これまでの研究蓄積との関連から、特に1990年代以降の労働党政権期の社会的投資政策の展開と、2010年以降の保守党政権期における社会的投資政策への立場を、実際の政策形成の観点から、事例分析を行った。その上で、社会的投資政策をめぐって、保守党・労働党間にどのような政党間対立の変化が起きているのかについて、二次元的な対立構造の中に位置付ける形で、検討を行った。この論点に関しては論文執筆を行い、「日英教育フォーラム」に掲載された。また、さらに深化させた論文を執筆中であり、次年度には公表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の３つの軸は、１）福祉国家政策と政党間対立の変化を結合しうる理論枠組の形成、２）マニフェストなど、実際の政党文書を素材とした分析、３）イギリスにおける保守党と労働党の対立関係の変化を、社会的投資政策の展開から位置付けることであるが、特に本年度は、１）と３）の観点から進捗が見られた。理論枠組の点からは、近年のヨーロッパ政治分析で主流となりつつある、経済的対立・文化的対立の二次元的対立軸の構図が、特に社会的投資政策への展開後の福祉国家政策をめぐる政党間対立にも当てはめうるという結論に達した。その上で、実際の保守党と労働党の社会的投資政策の展開を政策・財政的ベースで検討しながら、その政党間対立の変化を位置づける試みを行った。この業績は、「日英教育フォーラム」所収の論文へと結実している。
また、２）に関しても、これまではマニフェストのみを対象に入れていたが、イギリス政府の施政方針演説、関連政策への立法数、財政的指標といったデータが利用できる可能性を射程に入れえたことは進捗である。
ただし、依然として海外調査が不可能であることから、特に２）と３）に関しては完全な形では資料収集ができていない点、また２）について、具体的なデータ分析という点で進捗が得られなかったことなどもあり、全体的に見れば「おおむね」順調であるという評価が妥当であると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の理論枠組みの形成に関しては、現状でも一定の進捗状況があるが、新たな対象政策として設定されつつある教育政策については、理論枠組形成や先行研究の検討が引き続き必要であることから、文献収集とその検討を進める。
また、マニフェスト等の政党文書に表れる政策選好の分析に関し、データに基づき試行的な数量的分析も行っているが、これに関してはまだ進捗があるとは言えない。したがって、データの探索や手法の検討も含めてデータ分析の可能性を引き続き追求するとともに、事例分析的な手法や言説分析的な手法を取り入れることも視野に入れつつ検討を進める。
さらに、実際の政策形成の分析については、一定の研究が進みつつある。ただし、依然として教育政策に関しては十分とは言えないことから、海外調査（イギリス）による資料収集の可能性も含めて、今後の推進を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）本研究はイギリス政治研究であることから、イギリスの各政党でのインタビューや文書資料収集、また大英図書館などの諸文書機関での資料収集を中心とした海外調査を予定していたが、Covid-19により海外渡航が不可能なため、行うことができなかった。また、国内機関での資料収集に関しても、やはり困難な状況であった。その結果として、旅費を中心として次年度使用額が生じた。
（使用計画）これまで行うことのできなかった海外調査及び国内機関での調査を、次年度へと繰り越して行う。ただし、Covid-19の状況が不透明であることから、オンライン調査の可能性も視野に入れて、そのために必要な物品の購入にも充てる。
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