| 研究課題/領域番号 |
20K01473
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
近藤 康史 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00323238)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | イギリス政治 / 福祉国家 / 社会民主主義 / 政党システム / イギリス労働党 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の軸をなす課題は、１）福祉国家と政党間対立の変化を結合しうる理論枠組みの形成、２）マニフェストなどの政党文書に基づいた分析、３）実際の政策に関する分析に基づく政党間対立関係の変化の検討であるが、本年度においては、１）と３）を結びつけた研究成果を発表するととももに、２）に関するメソッドの検討をさらに進行させた。
前者に関しては、主に1990年代以降の労働党政権における家族政策の重点化について政策と財政のレベルで検証した。その結果、その重点化が労働党への支持連合の再編成を目指すものであり、経済的対立と文化的対立の二次元構図の中において、政党の立場のシフトをも伴うことを分析した。さらに、2010年以降の保守党政権についても簡単に分析し、それが家族政策を再び変化させることで、上述の二次元構図の中で労働党との新たな対立軸を形成するものとなっていることについても検討した。これらの研究成果に関しては、「イギリスにおける家族政策へのシフトと支持調達」高端正幸・近藤康史ほか編著『揺らぐ中間層と福祉国家』（ナカニシヤ出版）として発表予定である。さらにこのようなシフトが、特にヨーロッパ諸国の社会民主主義政党においては共通するものの、政党の分裂などの局面において各国において違いもあること、またその違いに関して各国の選挙制度が関わっている点について、イギリス・ドイツ・フランスの比較を通じて検討した。この研究成果については、「欧州の社会民主主義勢力が直面する課題：四つの圧力、二つのジレンマ」『中央公論』（2022年10月号）として発表している。
後者については、マニフェスト分析についての可能性を追求すべく、テキスト分析の手法についての検討を行った。これは、次年度も引き続き行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の軸である、１）福祉国家と政党間対立の変化を結合しうる理論枠組みの形成、２）マニフェストなどの政党文書に基づいた分析、３）実際の政策に関する分析に基づく政党間対立関係の変化の検討に関し、特に本年度に関しては１）と３）の観点からの研究を、特に家族政策の観点から整理し、その成果を発表することができた。さらに、単にイギリス一国にとどまらず、ドイツやフランスといった国々と比較し、そのことにより選挙制度といった新たな要素を議論に導入するとともに、イギリスの特徴をより明確化できたという点で、研究を進捗させることができた。また２）に関しては、前年度までのデータ収集に基づき、今年度はテキスト分析などの方法的検討に進むことができた。
ただし福祉国家の再編の中でも、主に家族政策を材料とした検討にとどまっている点は、本研究全体の課題からすればまだ道半ばである。また、今年度は依然として海外調査が行えなかったため、文書資料やインタビューの進捗は十分とはいえない。
以上より、「おおむね順調」に進捗していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の課題に対し、主に家族政策の観点からアプローチすることには成功しているものの、今後はより広く射程を取り、社会的投資政策と呼ばれる政策分野の中で、家族政策と並び重要視されることの多い教育政策へと対象を広げる。そのため、現地調査やオンライン調査を含めた形で、資料収集を進めていくことが必要になるだろう。
さらにこれまでの研究では、イギリス労働党の分析が中心であった。保守党政権については、検討は進めてはいるもののやや手薄であるとともに、この研究期間中に保守党内での首相交代も相次いだことから、それらの変化も踏まえて、保守党についての検討をさらに進める。
方法的な面では、これまでの研究でデータ収集および、テキスト分析を中心とした方法の検討も進めてきた。今後は、これらのデータと分析手法を組み合わせながら、マニフェストや政策文書に関し、いかなる分析が可能かという点に進むことが、今後の方針となる。その際、議会でのスピーチ・発言など、新たな資料の可能性についても探求する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）本研究は、主にイギリス政治を対象としていることから、イギリスでの現地調査、とりわけ各政党や文書機関での資料収集や聞き取り調査を予定していたが、今年度においても主にはCovid19のパンデミックによる不透明な状況から、海外調査を行うことができなかった。また、イギリスで首相交代が相次ぐなどしたため、主な研究対象である保守党の動向も不透明であり、その点が落ち着いてからの調査の方がより有効であるという判断も働いた。以上の理由から、旅費を中心として、次年度使用額が生じた。
（使用計画）したがって、上記のような海外調査のための費用として、次年度に使用する計画である。ただし、この期間中にオンライン調査などの可能性も拡大したことから、そういった調査によって補完することも視野に入れて、そのために必要な物品の購入にも充てる。さらに、本研究課題に関しては、理論的にも方法的にも進展の著しい分野であることから、そういった新動向を本研究に組み込むための、文献調査の費用にも充てる計画である。
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