| 研究課題/領域番号 |
20K01473
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
近藤 康史 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00323238)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 福祉国家 / イギリス政治 / 社会民主主義 / 政党システム |
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| 研究実績の概要 |
本研究の軸をなす課題は、１）福祉国家と政党間対立の変化を結合しうる理論枠組の形成、２）実際の政策文書などの検討に基づく分析、３）実際の政策に関する分析に基づく政党間対立関係の変化の検討であるが、本年度においては、これらの課題に関して一定の進展があり、研究成果も発表した。
まず、１）理論枠組の形成に関しては、これまでの政党論・福祉国家論の観点から、中位投票者の再分配との関係、選挙制度論、権力資源論、経済的対立と文化的対立という対立構造の二次元化、歴史的制度論、アイディア・言説政治論を検討した上で、政党間対立構造の変化と福祉国家の再編とを結びつける理論枠組の形成を行なった。これに関しては、西岡晋教授（東北大学）との共著「福祉国家の発展と中間層の政治的支持構造」（高端正幸・近藤康史ほか編著『揺らぐ中間層と福祉国家』（ナカニシヤ出版）として、2023年7月に発表した。
その上で、２）３）に関わる分析についても、１）で行なった理論枠組の検討に基づきつつ、特に経済的対立と文化的対立との対立軸の二次元化を福祉国家分析に応用し、イギリス福祉国家における社会的投資政策・家族政策の展開について、戦後から現在までを射程に入れながらも特に転換期であったと考えられる1990年代後半から2000年代にかけての、ブレア・ブラウン労働党政権期に焦点を当てて分析を行った。この研究成果に関しても、「イギリスにおける家族政策へのシフトと支持調達」（高端・近藤ほか編著前掲書）として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績の概要で述べたとおり、本研究の主要な課題である、１）福祉国家と政党間対立の変化を結合しうる理論枠組の形成、２）実際の政策文書などの検討に基づく分析、３）実際の政策に関する分析に基づく政党間対立関係の変化の検討について、研究発表を含めて一定の進捗を見ている。
しかしながら、福祉国家分析に関して主に家族政策を対象をしており、広く社会的投資政策の中でも一部に留まっている面があり、本研究全体の課題からすればまだ道半ばである。今後、教育政策などの分析にも進み、より包括的に福祉国家政策の展開を議論する必要がある。
また、前年度までのコロナ禍における制約や、23年度における本務校業務との関係でスケジュール設定が困難となり、海外調査が十分に行えていないため、今後、資料的な面でも議論を補強する必要があるだろう。
以上より、「やや遅れている」と判断し、研究期間の延長を行なった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の課題に関し、特に理論枠組の形成や、イギリスの家族政策を事例とした研究については進捗を見たので、これを一区切りとすることができる。しかし、社会的投資政策へ展開の中でも、家族政策と並んで重視される教育政策についての検討が進んでおらず、今後は教育政策に焦点を当てて分析を進める。とりわけ、中等教育までを対象として学校システムや教育ガバナンスのあり方と、その政党政治との関係に焦点を当て、家族政策との整合性を検討していくことになるだろう。また、その過程で、新たな理論枠組の形成や修正が必要になると思われるので、その検討も引き続き行う。また、この研究プロセスにおいて、新たな研究資料の収集が必要になることから、海外調査の可能性も含めて検討し、資料収集を進めていく。
さらには、今年度にはイギリスにおいて総選挙があることが予想されることから、保守党・労働党両党における新たな政策の提示を見極めつつ、最新の状況も踏まえた分析を視野に入れる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
(理由)本研究は、主にイギリス政治を対象としていることから、イギリスでの現地調査及び資料の収集を予定していたが、これまでCovid19のパンデミックによる不透明な状況によって海外調査がままならなかった上に、今年度は本務校での業務との関係によりスケジュールが制約され、海外調査が困難であった。また、次年度はイギリスでの総選挙が予想されることから、新たな政策アイディアが保守党・労働党から提起される可能性があり、海外調査をするのであれば次年度に持ち越した方が良いとの判断も働いた。
（使用計画）したがって、上記のような海外調査のための費用として、次年度に使用する計画である。ただし、本務校での業務の状況は続き、またこの間にオンライン調査などの可能性も高まっていることから、そういった調査によって補完することも視野に入れて、そのための機器購入に充てる。また、新たな政策分野の検討に進むことから、それらについての先行研究や理論枠組の検討のための、文献調査の費用にもあてる。
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