研究成果は大きく分けて以下の4点である。第一に、世論調査集積法という統計技法を用いて、日本人の憲法改正についての志向について体系的な分析を行った。第二に、改憲の国民投票を模したWeb調査実験を実施し、日本人の憲法意識について実証的に明らかにした。第三に、憲法改正問題が戦後日本政治の中心的争点であったことを歴史的に論証し、それをふまえて近年の政治状況を「ネオ55年体制」として定式化した。第四に、戦後に大手マスメディアが実施した、あらゆる世論調査の結果を収集したデータセットを作成し、防衛政策と他の政策分野に関する意識の比較分析を行った。
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