| 研究課題/領域番号 |
20K01481
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| 研究機関 | 平成国際大学 |
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研究代表者 |
和田 修一 平成国際大学, 法学部, 教授 (30364863)
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| 研究分担者 |
前嶋 和弘 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10350729)
林 孝宗 中央学院大学, 商学部, 講師 (40731451)
渡部 暢 茨城キリスト教大学, 経営学部, 助教 (60851342)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | アメリカ政治 / 政策決定 / アメリカ法 / シンクタンク / 企業の戦略的活動 / ゲートウェイ・モデル |
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| 研究実績の概要 |
アメリカの連邦レベルでの政策決定の舞台（連邦政府）を取り囲んで、首都ワシントンではさまざまなアクター（団体や個人）が、政策決定に影響を与えようと活動している。政策決定への直接の働きかけだけでなく、政策決定アリーナを取り囲む空間（政策コミュニティ）での活動そのものも重要であるとの認識の下に、この空間を通じたさまざまなアクターの活動を分析することが本研究の中心的命題である。
今年度は、主に4つの観点から検討を行った。第一が、分析枠組みとしての「ゲートウェイ・モデル」について議論・検討である。その中で、このモデルに類似した先行研究を取り上げて比較・検討を行い、「ゲートウェイ・モデル」の特徴を一層明確に位置づけた。
第二が、ゲートウェイ・モデルではグラスルーツのレベルとして位置づけられるアメリカの地方政治とメディアについての研究である。連邦主義の下で州ごとに独自のシステムが出来上がっているが、他の州や連邦レベルでのアクターとの連携や協力のためさまざまな全米レベルの協議会が作られている。また地方のメディアに関しては、近年系列化が進んでいるとともに、政治的分極化に対応してメディアの分極化も進み、デジタル化の遅れなどの課題もある。
第三が、アクターである企業の政治活動については、上場会社の政治献金の情報開示に関して、情報開示自体の是非のみならず、取締役の義務が生じうるか否かについてさまざまに議論されている。その中でも、株主総会の勧告的決議を行うことで取締役の義務に関わる誠実性を推定し一定の規律付けをするというアイディアが一部の研究者から提起されていることが確認できた。
最後に、経営学のアプローチに基づいて、経営戦略論上の意思決定に関連する既存の研究について整理を行い、研究上の課題を明示した。それに基づき、ロビー活動や政治献金にフォーカスして調査を行う意義について言及した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の2年目にとなる令和3年度は、①文献や資料に基づく各自の調査・研究、②研究会を通じた相互の議論、③前年度に実施できずに繰り越した2名を含め4名がアメリカで現地調査を実施の3つを柱に研究を行うことを計画していた。ところが、前年度に引き続いてコロナ感染が沈静化せず、アメリカへの出張がむずかしいと予想されたため、今年度に現地調査を予定していた2名は国内でインターネットを使った研究を充実させることとし、旅費を機材購入へと変更した。
また、メンバー間でオンラインを利用して研究会を行い、それぞれの研究についての意見を交換した。加えて、現地調査が実施できないことを補うために、オンラインでアメリカのシンクタンクの専門家を招いた研究会を開催し、コロナ禍でのワシントンでの政策論議の現状についても話を聞いた。
遅れている点は、現地調査である。秋口には新規コロナ感染者が激減したのに伴い、2022年春にはアメリカで現地調査ができるという期待が一時高まったが、年明けとともに新型コロナ株で感染者数が再拡大し、結局2020年度からの繰り越し分に基づいて渡航を予定していた2名も、現地調査を再び延期せざるを得ない事態に陥った。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度はこの研究プロジェクトの最終年度であり、それぞれが取り組んでいるテーマをまとめることを第一の目標とする。
中でも、過去2年間コロナ禍に伴い実施できなかったワシントンDCでの現地調査を、研究の総仕上げとして何としても実施したいところである。アメリカでのコロナ禍に伴うさまざまな規制が、渡航や現地でのインタビュー調査に支障をきたさないレベルまで改善することを祈るばかりである。夏の段階でアメリカへの渡航が難しいと判断された場合には、オンラインでの現地専門家との議論など、代替方法も考えていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
申請時の計画では、令和2年度に2名がワシントンで現地調査を行う予定にしていたが、令和2年度、3年度ともにコロナ禍に伴う渡航規制のために、アメリカ出張を実施することができずに2年間繰り延べる結果となった。研究成果を取りまとめるため、この延期している分を夏に、今年度予定している分を来年春に実施したいと考えている。
アメリカでは入国規制が緩和される方向にあるが、万が一現地調査が難しいと考えられる場合には、オンラインでのインタビューの実施のほか、本プロジェクトの実施期間の延長も考えてはおきたい。
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