| 研究課題/領域番号 |
20K01481
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| 研究機関 | 平成国際大学 |
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研究代表者 |
和田 修一 平成国際大学, 法学部, 名誉教授 (30364863)
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| 研究分担者 |
前嶋 和弘 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10350729)
林 孝宗 中央学院大学, 商学部, 講師 (40731451)
渡部 暢 茨城キリスト教大学, 経営学部, 助教 (60851342)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | アメリカ政治 / 政策決定 / アメリカ法 / シンクタンク / 企業の戦略的活動 / ゲートウェイ・モデル / 利益団体 |
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| 研究実績の概要 |
アメリカの連邦レベルでの政策決定を分析する枠組みとして、立法府、行政府、司法府という「政策決定アリーナ」を取り囲む空間（政策コミュニティ）の役割を重視し、独自に「ゲートウェイ・モデル」を設定して、政策決定過程を政治学のみならず、法学、経営学の視点から分析しようというのが本研究の中心的命題である。
3年目（最終年度）となる今年は、最終成果の取りまとめを念頭に活動を行った。まず、本プロジェクトの分析上の枠組みである「ゲートウェイ・モデル」について、2023年3月にワシントンD.C.で報告会を行った。アメリカの行政府の職員と日本企業のワシントンD.C.駐在幹部との懇談を通じて、この研究が強調する「政策コミュニティ」を中心に、政策決定過程を広く、ダイナミックに捉えることについて積極的な評価を受けたことである。
また、企業の政策コミュニティを通じた働きかけについて、法学と経営学の2つの視点から分析する準備作業を行った。コーポレートガバナンスに関する法ルールを中心に新制度組織論から論じたAguilera, Judge and Terjesen（2018）を題材に試論的な検討を行い、法学と経営学を統合したアプローチが可能であること明らかにした。
事例研究としては、大統領選挙に見られ政治的分極化に関連して、ブラック・ライブズ・マター運動や人工中絶をめぐる論争などの文化面から検証した。また、中国が国家戦略としてアメリカの政策コミュニティに働きかけてきたことを検証しつつ、習近平の強権的外交姿勢の結果、アメリカでの中国のイメージは大きく悪化していることを明らかにした。
しかしながら、後述するように、コロナ禍などに伴う研究の遅れから、補助事業期間延長承認を申請し、次年度にもプロジェクトを継続することとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の3年目にとなる令和4年度は、①文献や資料に基づく各自の調査・研究、②オンラインでの研究会を通じた相互の議論、③ワシントンD.C.での現地調査と成果報告の3つを念頭に置いて取り組んだ。各自の調査やオンラインでの研究会に加えて、ようやく③のワシントンD.C.での現地調査を11月、1月、3月に2名が延べ3回にわたり実施することができた。加えて3月の調査の際には、ワシントンD.C.で「ゲートウェイ・モデル」に基づいた枠組みについて、アメリカの行政府の職員と日本企業のワシントンD.C.駐在幹部をそれぞれ対象としてプレゼンテーションを行った。
しかしながら、過去3年間続いたコロナ禍の影響や、今年度に生じた急激な円安やウクライナ戦争に伴うアメリカへの渡航費やインフレによる現地滞在費の急騰に伴い、一部の調査の実施が遅れてしまっている。
このため、当プロジェクトの実施の1年延長を申請した次第である。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の影響などで一部の実施が遅れているアメリカ・ワシントンD.C.での現地調査やインタビュー調査を実施する予定である。
加えて、それぞれが過去3年に取り組んできたゲートウェイ・モデルに基づいた最終成果を完成させていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
この研究プロジェクト開始直前に新型コロナ・ウイルスのパンデミックが宣言され、海外への渡航規制が導入されたことに伴い、前年度まではワシントンD.C.での現地調査が実施できない状態が続いた。今年度の夏以降は新型コロナに伴う渡航規制も徐々に緩和されていったが、今年度に生じた急激な円安に加えて、ウクライナ戦争や世界的なインフレに伴うアメリカへの渡航費や現地滞在費用の急騰などが、現地調査の実施の遅れに追い打ちをかけることになった。
今年度の秋以降、ようやくアメリカでの現地調査やプレゼンテーションを一部実施したが、現地への訪問は2名、延べ3回の実施にとどまった。（うち1回は会計処理が2023年度にまたがることになった。）遅れている他の現地調査は、2023度に実施していく予定である。
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