| 研究課題/領域番号 |
20K01481
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| 研究機関 | 平成国際大学 |
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研究代表者 |
和田 修一 平成国際大学, 法学部, 名誉教授 (30364863)
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| 研究分担者 |
前嶋 和弘 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10350729)
林 孝宗 中央学院大学, 商学部, 講師 (40731451)
渡部 暢 茨城キリスト教大学, 経営学部, 助教 (60851342)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | アメリカ政治 / 政策決定 / アメリカ法 / シンクタンク / 企業の戦略的活動 / ゲートウェイ・モデル / 米中関係 |
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| 研究実績の概要 |
科研費助成機関は2020年度から22年度までであったが、コロナのパンデミックに伴い調査対象であるアメリカへの渡航規制が行われたため、現地調査が2年間以上にわたり行えず、研究の実施が大きく遅れた。そのため、研究の実施を2023年度まで1年間延長した。
延長期間である今年度は、それぞれ最終成果の作成に取り組んだ。ワシントンでの調査とディセミネーションは昨年度の3月までに行ったが、今年度は1名が中国北京に出向いて現地調査を行った。その目的は、アメリカの政策コミュニティとの比較を兼ねて、中国のシンクタンクなどを調査するためである。ワシントンの政策コミュニティと日本や中国の政策論議を行う空間を比較することによって、さまざまなアクターが自由・活発に競合するワシントンの政策コミュニティの際だった特徴を確認することができた。さらに、イギリスとの比較において、企業の政治献金をめぐる経営側と出資者との利益相反関係についての検討、アメリカにおける産学官連携に関連する議論の検討を行った。
最終成果としては、ゲートウェイ・モデルに基づいて、中国がワシントンの政策コミュニティにどうのように働きかけ、それに対してワシントンのアクターがどのように反応したかについての分析も行った。また同モデルを意識しながら、ウクライナ戦争やハマス＝イスラエル紛争などへのアメリカの対応について、ワシントンの利益団体やメディアが政策決定に影響を与えているかなどについて検証し、さまざまに論考を行った。
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