| 研究課題/領域番号 |
20K01483
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 政治的意思決定 / 住民参加 / 直接民主制 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の2年目にあたる2021年度には、当初の予定では、本研究代表者が2010～2011年にアンケート調査を実施した国内外の自治体の地方議員に対して、約10年後の意識の変化をみるために、国・自治体におけるリコール投票を含む住民投票をはじめとする住民参加に関するアンケート調査を実施する予定であった。ただ、本研究の1年目にあたる2020年度には、COVID-19（新型コロナウィルス感染症）により、予定していた活動が十分にできなかったことから、2021年度には、アンケート調査に加えて、基礎的自治体における住民参加に関するデータ・資料の収集、調査対象となる国内外の地方自治体の現地調査を実施する予定でいた。しかしながら、2020年度に引き続き、2021年度についても、COVID-19（新型コロナウィルス感染症）が影響して、渡航できなかったため、諸外国での現地調査、資料収集、予定のアンケート調査への協力を依頼については成果が得られなかった。
その一方で、文献調査を通じで、ヨーロッパの地方自治に対する知見は蓄積することができた。先行研究によれば、ヨーロッパ諸国では最近の数十年で、とくに1990年代以降、地方自治の改革が行われ、住民投票や首長直接公選制など民主的な制度を採り入れる自治体も多くなった。その中でも、本研究が対象としているスイスは、いずれも早くから実施され、住民投票は非常に多く実施されている。またドイツは、再統一の1990年代以降、多くの自治体で民主的な制度を採り入れるようになった。他方で、イギリスは、首長直接公選制を採用できるようになっているものの、実際に採用しているところは少なく、住民投票もほとんど行われていない。また、北欧やベネルクスでは、民主的な制度の面ではあまり取り入れられていない。このような知見により、今後の現地調査では、従来の対象自治体に加えて、北欧またはベネルクスの自治体も含めて調査したいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の2年目となる2021年度には、当初の予定では、本研究代表者が2010～2011年にアンケート調査を実施した国内外の地方議員に対して、国・地方自治体におけるリコール投票を含む住民投票をはじめとする住民参加に関するアンケート調査を実施する予定であった。また、本研究初年度の2020年度に実施を予定していて、COVID-19のために実施できなかった対象自治体のデータ・資料の収集を行うとともに、国内外の地方自治体の現地調査を実施する予定であった。ところが、2021年度もCOVID-19の影響で対象自治体での現地調査、資料の収集、また当初予定していたアンケート調査への協力依頼等ができなかった。その一方で、対象自治体のある諸外国の地方自治については、文献等を通じて、知見を蓄積することができた。そうした知見を基に、調査、研究を進めていきたいと考えている。以上のことから、本研究の進捗状況としては「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度も、2020年度に引き続き、COVID-19の影響を受けており、当初の研究計画どおりに進んでいないことから、2022年度は、これまでに実施できなかった部分についてまとめて精力的に進めていきたいと考えている。ただし、COVID-19は相変わらず予断を許さない状況にある。そのため、変化する状況を踏まえながら研究計画を進めていかざるを得ないと思われる。とくに外国出張を伴う現地調査に関しては、状況を慎重に見極めながら、実施する予定である。そのうえで、2022年度は、これまでの入手した資料やデータから得られた研究成果をさらに精緻化して、現地調査、アンケート調査など、メールやインターネット等も活用しながら、研究計画が進むように取り組んでいきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度には、当初の予定では、本研究の対象である国内外の自治体の地方議員に対して、国・自治体におけるリコール投票を含む住民投票をはじめとする住民参加に関するアンケート調査を実施する予定であった。また、本研究初年度の2020年度に実施を予定していて、COVID-19のために実施できなかった対象自治体のデータ・資料の収集を行うとともに、国内外の地方自治体の現地調査も、合わせて実施する予定であった。ところが、2021年度もCOVID-19の影響で対象自治体での現地調査、資料の収集、さらにはアンケート調査への協力依頼等ができなかったことから、相当の次年度使用額が生じた。2022年度は、状況を見ながらではあるが、予定していた研究計画を精力的に進める予定である。
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