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本研究プロジェクトは2020年から2022年までの3年間の計画であったが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより外国での調査およびアンケート調査が予定どおりに実施できなかったため、2023年度末まで1年延長した。
本研究プロジェクトは、地方議会の任務と機能、住民投票や執行機関など他の政治機関との関係について継続的に研究しているものの一環であり、これまでに2001年および2010年の2回にわたってスイス・チューリヒ市議会議員にアンケート調査を実施し、分析、結果を公表してきた。
3回目のアンケート調査は、当初、2021年に実施する予定であったが、上述の理由から延期せざるを得なくなり、2023年9月にチューリヒ市議会議員125名全員を対象に実施することになった。今回も、これまでと同様、同市議会議長、議会事務局長からの協力を得られたこともあって、議員125名のうち89名から回答があった（回答率：71.2％）。この種のアンケートで、しかも外国人研究者の手によるものとして7割以上の回答があったというのは決して低くはないといえる。その後、得られた回答を集計した。今回の調査結果の詳細と、過去の同調査との比較、分析結果については、学会、研究会での報告、論文等で公表する予定である。
2023年度の実績としては、学会報告を1本、書評1本を発表した。また、現時点で、2024年度中に、学会報告を1本、研究論文を2本、発表する予定である。いずれも本研究プロジェクトで得られた研究成果の一部である。
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