| 研究課題/領域番号 |
20K01485
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
箕輪 允智 東洋大学, 法学部, 准教授 (80734243)
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| 研究分担者 |
深谷 健 武蔵野大学, 法学部, 教授 (50737294)
林 嶺那 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (60846236)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 行政学 / 公務員研究 / 地方自治 / 人事行政 / Q方法論 / 主観性の解明 / 人事管理 |
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| 研究成果の概要 |
COVID19が猛威を振るっていた時期の研究であったが、当初計画から柔軟研究の実施方法の変更をし、Q方法論調査のインターネット上での調査に活路を見出した。それによって十分なデータを収集できた。発表に関しては研究期間中に間に合わなかったものも少なくないが、2023年度中に国際学会で4本の発表、論文も2023年中に少なくとも和文2本、英文2本（うち1本は投稿中）のドラフトがほぼ完成しており、それ以上の成果公表も期待できる状態にある。日本の行政学研究において未だなされていなかった、公務員の主観を捉えた仕事観について一定の業績を示すことができたと言えるだろう。
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| 自由記述の分野 |
行政学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まずは、行政学における国際的なトップジャーナルでも掲載されることがある一方で、日本においてはほとんど認知がされていなかったQ方法論について日本行政学会でのデモンストレーションを含むポスター報告や行政学におけるQ方法論についての可能性を議論する論文を公表するなど、研究方法の国際水準へのキャッチアップについて一定の意義があったと言える。また、成果公表の面ではやや遅れているところがあるが、日本の地方公務員や公務員を志望する大学生の仕事観について一定の業績を示すことができ、学術的意義のみならず、人事管理や採用戦略の基礎情報を提供することができたことが社会的意義として挙げられる。
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