研究課題/領域番号 |
20K01487
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研究機関 | 常葉大学 |
研究代表者 |
林 昌宏 常葉大学, 法学部, 准教授 (00632902)
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研究分担者 |
川島 佑介 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (60760725)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 地方港 / 国土交通省 / 国際競争力強化 / 清水港 / 茨城港 / コンテナ港 / クルーズ船 |
研究実績の概要 |
本研究は、港湾をめぐる集権的な国家政策が顕著となっているところで、地方政府が管理・整備を続ける地方港のサバイバル戦略の特徴は、どのようなものなのかを明らかにするものである。 2020年度は、国土交通省による港湾の国際競争力強化のための諸政策が、どのように導入されていったのかを、同省発足の経緯や政権交代をはじめとする政治過程も視野に入れつつ明らかにするという課題に取り組む予定でいた。ところが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴い、研究代表者、研究分担者ともに首都圏への出張が極めて困難となり、国立国会図書館東京本館などでの資料調査や国土交通省関係部局をはじめとするインタビュー調査もできなくなった。 そのため研究実施計画を見直すこととした。まず、港湾の国際競争力強化のための諸政策が導入されるに至った経緯や、2001年の国土交通省の発足とその後の機構改革についての文献調査を実施することにした。これらにより、2021年度以降に、より充実した資料調査やインタビュー調査が実施できる見込みが立てられた。 つづいて、COVID-19の流行拡大によって、県境を越えての出張も困難となった。このため研究実施計画を再検討し、調査可能かつクルーズ船の誘致や取扱貨物量の増加の顕著な地方港の分析を進めることにした。具体的には、研究代表者の林が清水港(静岡県管理港・静岡市)、研究分担者の川島が茨城港(茨城県管理港・日立市、東海村、ひたちなか市、大洗町)を担当し、公立図書館を中心に資料調査を進めた。これにより両港の港湾の大規模化に関係した計画書などの一次資料、関連機関のレポートや年史、統計資料などを手に入れられた(調査は2021年度も継続して実施予定)。これらの資料と関連機関へのインタビュー調査を踏まえて、2021年度以降に論文等の公表あるいは学会・研究会での発表を予定している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、予定していた調査が極めて困難になったことが原因である。 今後は、感染症の流行状況を見定めながら、可能な限り遅れを取り戻していきたい。
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今後の研究の推進方策 |
2021年度も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行状況によって、当初予定していた研究実施計画が大きく左右されると見込まれる。感染症の状況が沈静化した際には、中央-地方政府間関係や地方分権的な制度の配置及び作動に着目しつつ、国土交通省による港湾の国際競争力強化のための諸政策の特徴を明らかにするという課題に一定程度の目途をつけられるであろう。とはいえ、首都圏での長時間にわたる滞在ならびに調査が必要な研究でもあるため、こちらの課題についてはCOVID-19の感染状況を注視しながら可能な限り柔軟に対応していきたい。 2020年度に研究代表者及び研究分担者それぞれが実施してきた地方港(清水港、茨城港)の分析は、前述のとおり2021年度以降も継続して進める。これによって地方港とそれを管理・整備する地方政府は、クルーズ船の誘致やコンテナ航路の維持・新設に向けて、どのようなサバイバル戦略を採用し、中央政府や他のそれらといかなる関係を構築しているのか、あるいは政策決定過程や導出された政策帰結には、どのような特徴が備わっているのかについての一端を明らかにしていくことができよう。両港とともに、当初の調査予定の対象であった舞鶴港、長崎港、佐世保港、那覇港についても、関連する文献・論文・レポートなどの収集ならびに分析を可能な限り進めていく。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、クルーズ船の寄港が皆無になるなど、各地の港湾(とその後背地)に多大な影響を及ぼす事態を招来している。今後は、未曽有の感染症の拡大と港湾政策の関係も分析対象としつつ、こんにちの港湾政策の方向性について総合的に解明していきたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって、県外への出張などが大きく制約された。そのため、旅費を中心に未執行額が発生し、次年度使用額が生じている。 今後は、COVID-19の状況を見定めながら、研究調査のための出張を実施するなどして、研究実施計画の遅れを取り戻していきたい。
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