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2021 年度 実施状況報告書

プラットフォーム労働をめぐる新しい労働政治に関する比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K01490
研究機関龍谷大学

研究代表者

安 周永  龍谷大学, 政策学部, 准教授 (10612393)

研究分担者 植村 新  関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
北川 亘太  関西大学, 経済学部, 准教授 (20759922)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2023-03-31
キーワードプラットフォーム労働 / 比較政治 / 労働法 / 資本主義の多様性
研究実績の概要

本研究の目的は、プラットフォーム労働という新しい働き方が増加しているなかで、これへの対応をヨーロッパの主要国であるドイツとフランスとの比較で日本と韓国の違いを分析することにある。
今年度にも、コロナという制約はあったものの、オンラインで労働組合の関係者、労働政策審議会の会長、研究者を招聘し、5回の研究会を行った。去年度には、ヨーロッパの動きを中心に分析を行ったが、今年度はそれとの比較の観点から日韓の特徴も分析を行った。新しい働き方に対応する労働組合は、伝統的な労使交渉に加え、社会協定、地方政府の条例なども活用する取り組みが見られている。伝統的な集団的労使関係がプラットフォーム労働の拡大によって、さらに大きく変化していると言える。このように従来の労使関係では包摂されない労働者を保護するための多様な取り組みが見られている中で、経営者の戦略や経営者団体の取り組みへの分析も必要となり、当初の研究の目的よりもさらに広い目標を設定することができた。プラットフォーム労働に関する学際間の研究を目指した本科研の目的に合った成果と言える。
年度末には、韓国での現地調査もでき、同じ企業別労働組合の構造を持ちながらも、プラットフォーム労働に関する保護の変化も確認できた。こうした今年度の成果を踏まえ、来年度は、法律と経済だけではなく、経営の観点を加え、プラットフォーム労働に関するダイナミックな政治過程を分析していく。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

コロナという制約要因はあったものの、オンラインのインタビューなどを積極的に利用し、研究を進めることができた。

今後の研究の推進方策

今後は海外調査を行うとともに、今年度の成果を法律と経済と経営の関連で分析を深める。

次年度使用額が生じた理由

コロナで計画当初よりも現地調査ができていないため

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2022 2021

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] 仕事の実績の緩やかな搾取と抵抗 : フリーランス の共同体における日常的コミュニズムをめぐる摩擦2022

    • 著者名/発表者名
      北川亘太
    • 雑誌名

      関西大学経済論集

      巻: 71巻4号 ページ: 115と149

  • [雑誌論文] 常態化する労働政治のインフォーマル・プロセス―日韓「働き方改革」比較の視点から2021

    • 著者名/発表者名
      安周永
    • 雑誌名

      日本比較政治学会年報

      巻: 23号 ページ: 87と113

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 非正規雇用と労働条件の集団的規律2021

    • 著者名/発表者名
      植村新
    • 雑誌名

      日本労働法学会誌134号

      巻: 134号 ページ: 70と86

  • [学会発表] コロナ19パンデミック状況下での日本労使関係と雇用政策の変化2021

    • 著者名/発表者名
      安周永
    • 学会等名
      韓国法政策学会
    • 国際学会

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公開日: 2022-12-28  

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