研究課題/領域番号 |
20K01496
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
礪波 亜希 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (80793760)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 外国投資推進・審査制度 / ナラティブ政策フレームワーク / 欧州 / 北極 / 国際政治経済 |
研究実績の概要 |
本研究は、外国投資推進・規制制度がいかなる根拠に基づいて形成され、誰にどのように許容され、結果的にどのような影響を及ぼすのかを学術的問いとする。事例研究を研究手法として、国際関係論・国際政治経済学のコンストラクティビスト・アプローチを参照しつつ、物語的政策枠組み(Narrative Policy Framework, NPF)を活用する。事例研究の対象として、EUを含む欧州諸国の投資推進・規制制度、北極域への投資推進・規制制度を検討する。 2021年度は、EUおよびアイスランドでアンケート調査を実施、英国・ロンドン、ドイツ・ベルリン、米国・アラスカ州を訪問、インタビュー調査やデータ、文書の収集を行い、データの分析に着手することを目標としていた。 現地訪問によるインタビューやアンケート調査については、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、実行できなかった。他方、分析対象地域である欧州では、前年度中に大筋合意に至ったEU中国包括的投資協定が頓挫したり、ロシアによるウクライナ侵攻など、申請書を作成した時点では想定していなかった出来事が発生した。2022年度も引き続き、少なくとも前半は外国出張が難しいことが想定されるが、インターネット上で行われる各種会議に参加するなどして関連データを収集し、実証分析を試みる。 2020年度に習得した、物語的分析手法を一部援用して、ソーシャルメディアの分析を行った。結果を関連論文として刊行した。コロナウイルス感染症拡大に関連する緊急事態宣言が発出されるなど、外出が難しい時期ではあったが、学会・研究会で3回の報告を行うことができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、1) 欧州、北極域諸国の外国投資推進・審査制度に関する文献、およびNPFに関し関連書籍・論文のサーベイを広範的に行う、2) 既存文献、文書、スピーチ、ビデオ、ツイートその他デジタルメディア等の収集、調査を行い、欧州、北極域諸国の投資推進・審査制度の現状分析を行う、3) 東京、欧州(ブリュッセル、パリ)、北極域(アイスランド・レイキャビク)にて主にインタビューに基づく調査を行い、分析対象データを収集することを目標としていた。 文献のサーベイは、大幅に進展させることができ、結果をオンラインで実施された国際ワークショップ等で発表を行うことができた。こうしたイベントでは、これまでの調査研究結果を共有するとともに、文書やスピーチなどデジタルメディアの収集も行った。また、NPFに関する関連書籍を収集・調査し、これらを通じて習得した分析手法を援用し、ソーシャルメディア上で行われるオンラインハラスメントに関する論文を執筆した。 現地訪問によるインタビュー実施については、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、実行できなかった。他方、分析対象地域である欧州では、前年度中に大筋合意に至ったEU中国包括的投資協定が頓挫したり、ロシアによるウクライナ侵攻など、申請書を作成した時点では想定していなかった出来事が発生した。 これまでに述べてきた成果や研究実績を勘案すると、2021年度は「やや遅れている。」と考える。
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今後の研究の推進方策 |
本研究の申請時には、2020年度に東京、欧州、北極域でのフィールド調査、2021年度にEUおよびアイスランドでアンケート調査を実施、分析、英国、ドイツ、米国・アラスカ州でのフィールド調査を実施する予定であった。2021年度は、2020年同様、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、外国でのフィールド調査が実施できなかった。2022年度は、状況が改善することを望みつつ、万が一外国へ渡航できない可能性を想定し、デジタルデータのさらなる収集と、NPFを含む量的・質的分析手法を混合した「混合研究法(mixed method)」の習得を進める。また、これまでの調査研究結果を基に、国際学会で発表し、本研究に対して外部の研究者からコメントを受け、必要な修正・改善を加える。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の拡大のため、海外渡航の上での対面によるインタビューや情報収集ができなかったため。
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