2022 年度実施状況報告書

ドイツ帝国の南洋統治と日本の植民地政策

研究課題

研究課題/領域番号	20K01502
研究機関	大阪大学
研究代表者	中村綾乃大阪大学, 大学院人文学研究科(言語文化学専攻), 准教授 (10467053)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード	ヴィルヘルム・ゾルフ / サモア / ニューギニア / ドイツ革命 / 駐日大使
研究実績の概要	本研究は、ドイツ帝国の南洋植民地の統治政策を比較分析し、日本とドイツの南洋統治の経験の相互影響を分析することを目的としている。また、英国やフランスなどの他の植民地帝国の政策との共時的な連関性を視野に入れ、ドイツ帝国の南洋進出と支配の背景と動因を明らかにする。当該年度は前年度までの研究実績を踏まえ、ゾルフ（Wilhelm Solf）の講演録、個人書簡や日記、伝記の史料分析を中心として、研究を進めた。ゾルフは、サモア総督および植民長官、外務長官として、ドイツ帝国の植民地政策を主導した人物である。第一次世界大戦後のヴァイマル共和国においても、ゾルフは閣僚として留任するが、革命の急進化を求めた独立社会民主党と対立した。外務長官および植民長官のポストを辞任した後、駐日ドイツ大使を務めた。当該年度は上記の史料分析を通じて、第一次世界大戦とドイツ革命後のゾルフの政治構想の変化、日本の植民学者や植民地政策論者への影響を検討した。ゾルフの個人文書を利用することができたことから、サモアに関連する史料収集と分析は進んでいるが、ドイツ領ニューギニアに関する先行研究と研究動向の整理、史料収集と分析は進んでいない。当初の研究計画では、ドイツ連邦文書館、ドイツ外務省外交政治資料館、プロイセン枢密文書館、ベルリン州立図書館、東京大学および琉球大学、国立国会図書館において史料、文献調査を行う予定であった。しかし2021年度に引き続き、2022年度も新型コロナウィルス感染拡大防止措置の影響で文書館や図書館等の利用制限があり、上記の文書館および図書館、研究機関における史料、文献調査はできなかった。そのため研究計画を変更し、デジタルアーカイブを活用し、学会や研究会での報告や議論、情報交換はオンライン会議システムを用いた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由当該年度およびその前年度は、ドイツ連邦文書館、ドイツ外務省外交政治資料館、プロイセン枢密文書館、ベルリン州立図書館、琉球大学と東京大学、国立国会図書館において史料、文献調査を行う予定であった。研究計画に沿って研究を進めるためには、これらの図書館や文書館、研究機関が所蔵する史料、文献調査が不可欠である。新型コロナウィルス感染拡大防止措置に伴う海外渡航の制限および国内移動の自粛、文書館や図書館の利用制限、育児と家事の負担によって研究計画を変更したため、進歩状況は遅れている。上述のように、サモアに関連する史料収集と分析は当初の研究計画通りに進めることができたが、ドイツ領ニューギニアに関する先行研究と研究動向の整理、史料収集と分析は進めることができなかった。
今後の研究の推進方策	今後は、①当該年度に実施する予定であったドイツニューギニア会社およびドイツ通商農業会社の動向に焦点をあて、ドイツ領ニューギニア（1884年から1914 年）の現地住民、外国人の年季労働者、商人、入植者の法的地位の規定と管理、土地政策に関する分析をする。②研究計画で述べたゾルフに加え、ドイツ領ニューギニアとドイツ領東アフリカの植民地統治を主導したハール（Albert Hahl）と、シュネー（Heinrich Schnee）の個人文書を用いる。そしてゾルフ、ハール、シュネーの植民地統治政策と理論、植民地構想を比較分析していく。③第一次大戦後、ドイツ領ニューギニアやサモアを含む太平洋植民地はニュージーランドや豪州、日本の委任統治領となる。ドイツ帝国時代に導入された法制度が、ニュージーランド、豪州、日本の統治政策に与えた影響について検討する。 ④ゾルフを介して、ドイツ帝国の植民地統治の経験が、日本の植民学者ないし植民地政策論者に与えた影響を検討する。ゾルフ、後藤新平、矢内原忠雄、山本美越乃、高岡熊雄の議論に注目し、これらの論者を介して、日本とドイツの植民地統治の経験がどのように共有され、両国の政策に影響を与えたかについて検討を加える。さらにゾルフの回顧録や書簡、講演集などの個人史料、伝記を用い、ゾルフの植民構想および政治構想の変化を跡づけていく。デジタルアーカイブは、主として米国国立公文書館（National Archives ）の米国国務省の記録を用いる。当該資料は大阪大学附属図書館の電子資料コレクションの一部である。
次年度使用額が生じた理由	当該年度およびその前年度は、新型コロナウィルスの感染拡大防止措置にかかる渡航制限および移動の自粛、文書館や図書館の利用制限、学務、育児と家事の負担により、予定していた文書館と図書館、研究機関における史料、文献調査、国際学会への参加ができなかった。海外出張および国内出張にかかる予算は、デジタル・アーカイブズ、関連文献の購入費用に充てたため、次年度使用額に差額が生じた。次年度は、デジタルアーカイブを活用し、史料調査を進める予定である。主として米国国立公文書館（National Archives ）の米国国務省の記録を用いる。当該資料は大阪大学附属図書館の電子資料コレクションの一部である。