2021 年度実施状況報告書

日本の対外政策決定過程の変化についての研究

研究課題

研究課題/領域番号	20K01504
研究機関	広島大学
研究代表者	野井明日香 (長久明日香) 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (20710677)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード	「官僚主導型／官邸主導型」の対外政策決定過程
研究実績の概要	年次計画では、2年目の令和3年度は、1年目の研究結果である「官僚主導型／官邸主導型」の対外政策決定過程のモデル化の結果に基づいて両者を比較する予定であった。しかし、1年目の研究においては、先行研究の整理とこれまでの対外政策決定過程研究の再検討に取り組んだものの、1970年代など限られた期間しか研究を進めることしかできなかった。今年度は、1980年代以降の「外圧論」についても再検討する予定であったが、事情により先に1990年代の政治制度改革期における対外政策決定過程の変化を中心に先行研究調査を進めた。他方で、「官邸主導型」のモデル化を進めるために必要と考える、経済問題と安全保障問題に関する理論的な考察のために、経済安全保障政策に関する先行研究の調査と分析を開始した。これは、研究を進める中で、1980年代に注目されるようになった経済安全保障という概念が、対外政策決定過程の変容にも関係する可能性を重視するようになったためである。最後に、資料収集、インタビュー調査に関しては、主に1990年代を中心に、対外政策決定過程の中心的アクターと考えられる政治家、官僚等の回顧録、著書を収集・分析した。その結果、特に自民党政治家（あるいは保守政治家）と政権交代期の民主党等の他党との政治化との相違点にも分析を進め、そうした政治的立場の差が及ぼす影響についても考察する必要性を感じている。一方で、外務省、経済産業省など複数の省庁の元官僚、現役官僚に対するインタビュー調査については、昨年に引き続きコロナ禍の移動制限などによって、十分な資料収集、聞き取り調査が出来ず、ほとんど進展していない。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由まず、昨年度に引き続き、先行研究調査を進めた結果、1970年代だけでなく、1990年代にも分析を進めることが出来た一方で、依然として1980年代についての先行研究調査が不十分である点が挙げられる。ただし、1980年代の先行研究については、すでに博士課程までの研究を通して、概略を把握できているため、今後は予想外の遅延はないと考えている。また、これまでは経済問題だけでなく、安全保障・政治分野にも視野を広げるとしていたが、むしろ両者のハイブリットのような概念である経済安全保障に着目する必要があると考えなおし、新たな先行研究調査の必要性が発生した。ただし、このことによって、経済と安全保障という全く異なる分野をつなぐという難題ではなく、経済安全保障という既知の領域を対象とすることで、研究の進展につながると言える。そして、最大の理由としては、昨年に引き続きコロナ禍の移動制限によって、思うように資料収集やインタビュー調査が進展しなかったことが挙げられる。先行研究の調査・分析についてはほとんど影響がなかったものの、実務経験者等への聞き取りや東京での資料収集などはほとんどできなかった。そのため、2年目に予定していた本格的なインタビューは実施出来ていない。少なくとも令和4年度中には、予備的なインタビューを行い、理論の検証過程を進めたい。
今後の研究の推進方策	3年目、令和4年度の研究においては、1年目と2年目の研究に基づいて「官僚主導型／官邸主導型」の対外政策決定過程をモデル化し、比較分析・時系列分析した上で、モデルの検証を行う予定であった。これまでの先行研究調査と分析によって、モデル化と比較の分析視角についてはある程度の研究が進んだが、依然として1980年代の調査が不十分であるため、モデルの完成には至っていない。ただし、前述のように、1980年代の調査は時間短縮が可能である点、経済と安全保障の関係については経済安全保障という先行研究を見出したことによって、今後の進展はより加速する予定である。一方で、資料収集、インタビュー調査に関しては、1年目と同様に、2年目も十分進めることが出来なかった。また、現状では3年目においても本格的なインタビュー調査が出来る可能性はかなり低いと考えている。そのため、今後も、外交史料館等で官僚レベルの政策決定過程形成に関する資料を収集することが中心になる。また、たとえ少数でも、省庁の元官僚、現役官僚等へのインタビューを実施することで、予備的なモデルの検証を進める。以上のことから、今年度は本研究の最終年度ではあるが、本来予定していたモデルの検証を本格的に実施することは困難と言え、今後は、モデルの完成をまず第一の目標とし、その検証については予備的なものにとどまる可能性が高い。
次年度使用額が生じた理由	次年度使用額が生じた最大の理由は、令和2年度と同様、旅費と人件費・謝金の使用がほぼなかった点にある。これは、令和3年度も新型コロナに関する行動制限が続いたことで、資料収集のための旅行や面談を控えたためである。これによって、資料収集に必要な備品購入も進まず、物品費にも次年度使用が生じた。令和4年度も同様の状況が続けば、旅費等の使用は不可能であるため、オンラインでの情報収集やインタビューを円滑にするための備品購入等に当てたい。