本研究は、原子力平和利用と核不拡散を両立させるべく議論された原子力国際管理構想の中でも最も実現に近づいた、1978年から82年にかけての国際プルトニウム貯蔵(IPS:International Plutonium Storage)構想に日本が果たした役割を検討した。日米英の史料を検討した結果、日本が当初構想の実現に向けてIAEAでの多国間協議でも米英など先進国との協議でも妥協案の作成につとめたものの、米国が日欧に対し二国間協定を通じてプルトニウム平和利用を認める方針に転じる中、IPSへの熱意を失い、途中から不満を表明していた途上国への対応にも消極的となった経緯を明らかにできた。
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