| 研究課題/領域番号 |
20K01513
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
小林 良樹 明治大学, ガバナンス研究科, 特任教授 (90596967)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | インテリジェンス / 情報機関 / 民主的統制 / アカウンタビリティ / 民主主義 / 情報監視審査会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は「日本のインテリジェンス機関に対する民主的な監視制度の今後の具体的な在り方の解明」である。欧米諸国と日本の関係諸制度の比較分析を通じ、日本における民主的な監視機関の望ましい設置形態、権限範囲、構成員の属性・規模等の解明と提案を行うことが目標である。当初計画では、2020-21年度に日本の情報監視審査会及び諸外国の関係制度の実態把握を予定していた。これまで、新型コロナウイルス感染症により海外現地調査が未実施であるものの、日本国内における文献調査、聞き取り調査等により一定の前進を遂げている。2021年度中の主な成果は次のとおり。
【書籍出版】小林良樹（2021年6月）『なぜ、インテリジェンスは必要なのか』（慶應義塾大学出版会）
【論文発表】小林良樹（2022年3月）「国会によるインテリジェンス・ コミュニティに対する民主的統制」『ガバナンス研究』18, pp. 43-71.
【学会報告】(1) Kobayashi, Y. (April 6, 2021). Assessing the Parliamentary Intelligence Oversight system in Japan - Current Situation and Challenges after the Olympic Games. International Studies Association (ISA) 2021 Annual Convention (Online), (2) Kobayashi, Y. (March 28, 2022). Assessing the Characteristics of Japan's Intelligence Function and Its Cultural Background. ISA 2022 Annual Convention (Online).
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画では、2021年度は、2020年度に引き続き、①日本の情報監視審査会の実態把握、②欧米諸国のインテリジェンス機関に対する民主的監視機関の実態把握、を予定していた。新型コロナウイルス感染症感染拡大により当初予定していた海外現地調査等は実施できなかったものの、日本国内における文献調査、聞き取り調査等により、前記の課題に関して一定の前進を遂げることができた。
2021年度中の研究成果に関しては、海外の学会報告（International Studies Association 年次大会、2021年4月8日及び2022年3月28）、Asian Criminological Society Conference 年年次大会、2021年6月）、単著書籍発刊（小林良樹（2021年6月）『なぜ、インテリジェンスは必要なのか』、慶應義塾大学出版会）、単著論文発表（小林良樹（2022年3月）「国会によるインテリジェンス・ コミュニティに対する民主的統制 ― 情報監視審査会によるインテリジェンス 監督機能の評価」『ガバナンス研究』18, pp. 43-71）等の形で適宜発表している。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画では、2022年度の課題は、2020-21年度の課題（①日本の情報監視審査会の実態把握、②欧米諸国のインテリジェンス機関に対する民主的監視機関の実態把握）の研究結果を踏まえ、各国の制度の比較分析及び日本の制度の具体的検討を実施することとなっている。
2020－21年度の予定課題に関しては、概ね達成はされているものの、コロナ禍による海外現地調査の未実施もあり、一部不十分な点もある（特に、諸外国の制度の運用実態の詳細の把握）。そこで、2022年度は、20-21年度の予定課題の「積み残し」部分及び20222年度の予定課題の双方に同時に取り組むこととする。具体的には、①関係文献調査、②国内の関係者に対する聞き取り調査、に引き続き取り組む予定である。加えて、今後新型コロナウイルス感染症をめぐる状況が改善すれば、海外出張による現地関係者に対する聞き取り調査等を実施する予定である（具体的には、米国及びカナダを想定）。
研究成果に関しては、引き続き、海外の学会発表（国際関係学会 (ISA)、米国犯罪学会）、論文発表等を目指している。
課題として、コロナ禍により当初計画通りの海外出張による現地調査（米、英、加、豪）を研究期間中（2023年度まで）に全て実施し得るか否かが微妙になりつつある。こうしたことから、出張の代替策として、オンラインによる海外現地関係者への聞き取り実施等の可能性についても今度更に検討を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度には、コロナ禍により、計画していた海外出張が実施できなかったため当初計画どおりの支出ができなかった。2022年度には、状況が改善すれば、未実施の海外出張のうち、米国、カナダ分を優先して実施したい。
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| 備考 |
参議院の情報監視審査会に参考人として出席し、国際比較の観点から同審査会の意義等に関して証言を行った。
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