| 研究課題/領域番号 |
20K01516
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| 研究機関 | 関西外国語大学 |
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研究代表者 |
金 孝淑 関西外国語大学, 英語国際学部, 准教授 (50708443)
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| 研究分担者 |
Potter David 南山大学, 総合政策学部, 教授 (00329757)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 民主主義の促進 / 民主化支援 / 日本 / 韓国 / 国際規範 / ミャンマー |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、研究期間内に①国際規範としての「民主主義の促進」と新興国による民主化支援に関する先行研究の分析と整理、②日本と韓国における「民主化の促進」規範の制度化の現状と民主化支援の具体的事例調査の二点を実施する計画である。研究3年目（最終年度）にあたる本年度は、昨年度選定したミャンマーの事例を重点的に調査、分析した。その結果、以下の通りの成果を得ることができた。
１）2021年2月に発生した軍事クーデターを中心に、ミャンマーの民主化に対する日韓の対応を分析した。これに伴い、本研究の研究対象を、国際選挙支援を含んだ狭義の民主化支援から相手の民主主義を促進するための様々な手段が含まれる「民主主義の促進」の概念に拡大した。軍事クーデターの発生後、西側先進諸国はミャンマーに対する経済制裁を再開したが、日韓は公式的な批判をしながらも、ミャンマー軍部とはそれぞれ部分的エンゲージメント、不完全なディスタンシングの対応を取った。これは「民主主義の促進」に関して、日韓両国でも規範的収斂がなされているものの、実施上の分岐傾向が見られ、同規範の制度化に関する二面性の現状を示していた。これらの研究結果は、国際会議にて発表した。
２）本研究は、日韓の事例を通じてアジア流アイデアに基づいた民主化支援の可能性と限界を示すことをも目指してきた。そこで、当初の研究計画にはなかったインドを加えた日印韓の民主化支援に関する比較研究を行った。その結果、新たにインドを加えても日韓の民主化支援に見られる共通点、すなわち、積極的な経済制裁には消極的である点、公的制度の改善を目指して公的機関を主な支援対象としたトップダウン型の民主化支援をしている点等を確認できた。この研究成果は編集書のひとつの章として出版された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度はミャンマーの民主化に対する日韓の対応の調査・分析のために、①現地調査の実施、②研究成果の発表、③研究代表者と分担者との対面の研究打ち合わせの実施を予定していた。2022年度は新型コロナウィルス感染拡大に伴う行動規制が緩和されたものの、海外での現地調査の調整が難航し、実現できず、主に文献調査で研究を進めた。一方で、日本国内では、国際セミナーへの参加等を実施できた。なお、2022年度においても、関連論文と書籍を随時海外から取り寄せるなどし、文献サーベイを継続して実施した。ここまで得られた研究成果の報告は、オンラインで実施された国際会議にて計1回実施できた。発表は研究代表者と研究分担者が共同で行い、途中研究成果の発信と今後更に研究を発展させるためのコメントと質問を受けることができた。また、研究成果を編集書の一部として1件、国際会議のプロシーディングとして1件出版することができた。最後に、研究代表者と研究分担者の研究打ち合わせは、引き続きZoom、電話、SNS、メール等の手段を使い、頻繁に行ったが、今年度は対面でも実施することができた。その中で、①ミャンマーに対する日韓の民主化支援の事例から、「民主主義の促進」という国際規範の国内での制度化に関する分析枠組みをさらに精緻化させること、②西側先進諸国のオルタナティブとしてアジア流の民主化促進の可能性と限界を示すために議論をより深めること等、研究を完成させるための課題がいくつか見つかった。これらの状況を総合し、本研究はやや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、研究期間中の新型コロナウィルスの感染拡大により、十分な研究を遂行することができなかった。そのため、研究期間の延長を申請し、許可された。延長期間にあたる2023年度の前半には、2022年度見つかった課題である①ミャンマーに対する日韓の民主化支援の事例から、「民主主義の促進」という国際規範の国内での制度化に関する分析枠組みをさらに精緻化させること、②同研究がアジア流の民主化促進の可能性と限界に対して示唆する点についての議論を深める計画である。本研究の最終成果は既に論文として取りまとめ始めているが、上記の議論を踏まえ、本研究の意義をさらに高めていきたいと考えている。2023年度後半には、論文を完成させ、学術誌に投稿する。合わせて、研究成果の社会への発信にも力を入れたい。既に国際会議（対面での実施）での研究報告が決定しているが、可能な限り研究成果の報告の機会を設けたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大による行動規制が緩和されたものの、海外での現地調査等の調整が困難であったため
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