研究課題/領域番号 |
20K01521
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研究機関 | 埼玉大学 |
研究代表者 |
近藤 久洋 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (20385959)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 新興国 / 南南多国間主義 / 国際援助レジーム / 規範 / アイデンティティ |
研究実績の概要 |
近年、新興国が国際政治経済においてプレゼンスを高めるのと比例するように、新興国は国際開発援助においても注目を集めるようになっている。国際開発援助における新興国の台頭は、二国間援助だけでなく、アジアインフラ投資銀行(AIIB)・新開発銀行(NDBもしくはBRICS銀行)・「一帯一路」のような新たな多国間援助の制度化においても顕著である。新興国は多国間援助の「受け手」から「送り手」に変容し、伝統的多国間主義の「利用者」から新たな「南南多国間主義」の「形成者」に変化してきている。本研究は、新興国の多国間援助に焦点を絞り、「新興国の『南南多国間主義』は国際開発援助を変えるか」という大きな問いを扱う。具体的には、(1) 新興国が形成しつつある多国間援助を説明するため「南南多国間主義」(south-south multilateralism)という概念を提示し、その多様性をモデル化し、(2) 「南南多国間主義」が形成されたダイナミズムを究明し、(3) 「南南多国間主義」が既存の国際援助レジームに及ぼすインパクト等、今後の多国間援助への政策的含意を導く。 昨年度に引き続き、2021年度には、南アフリカにおける現地調査を実施することを予定していたが、新型コロナ感染症のパンデミックに伴う情勢により断念した。 代わって、2022年1月に韓国ソウル大学校The Global Development Institute for Public Affairs主催の国際フォーラムにおける報告者を務めることになり、日韓の人道支援等に関する報告のため、夏季休暇を含め6ヶ月を報告準備に費やした。その準備により、日本・韓国の人道支援等に関する文献収集・分析を行い、フォーラム報告では人道支援を含めることができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現地調査1件を予定していた2021年は、新型コロナの大流行に伴い、海外渡航すら実質的に不可能な情勢であった。他方で、現地調査によらない文献調査を継続し、日韓の研究者による日韓援助比較の書籍(International Development Cooperation of Japan and South Korea: New Strategies for an Uncertain World)を共同編集することとした。その成果が2022年1月に公刊されている。加えて、韓国ソウル大学校のGlobal Development Institute for Public Affairs主催の国際フォーラムにおいても、日韓援助の比較の成果を公表することができており、研究成果としては予定以上であった。
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今後の研究の推進方策 |
2021年度に実施予定であった南アフリカの南南協力に関する現地調査を行うこととする。但し、調査対象地は新型コロナウイルスの感染状況に応じて、柔軟に変更することとしたい。なお、調査項目については、当初の実施計画から変更はない。
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次年度使用額が生じた理由 |
海外現地調査が取りやめとなり、海外調査のための旅費・謝金の支出を伴う研究活動ができなかったため。 2022年度には、南アフリカにおける現地調査を実施し、南アフリカの南南協力に関する情報を収集し、研究成果として取りまとめる。
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