| 研究課題/領域番号 |
20K01544
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
千葉 早織 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (50770880)
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| 研究分担者 |
堀 一三 立命館大学, 経済学部, 教授 (60401668)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 組織運営 / 情報 / コミュニケーション / 集団意思決定 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、組織内に散在する情報を意思決定者により正確に伝えるためにはどのようにすべきかに着目して分析を行い、最適な組織体制について知見を与えることを目指す。これまで、主に後述の3件の、研究代表者と研究分担者による研究を進めてきた。いずれの研究も、情報の非対称性の下、合理的な経済主体が効用や利益を最大化すべく戦略的に行動することを想定し、ゲーム理論や情報の経済学を用いた分析を行う。
研究1. “Two-sided Strategic Information Transmission”は、組織などにおける意思決定者とその他の利害関係者の双方が最適な意思決定を下すために不可欠な異なる独立した情報を有する場合を想定し、この二者間の双方向コミュニケーションが、各主体の信念、及び、意思決定に与える影響を分析し、伝統的なモデル（利害関係者のみが情報を持ち、一方向なコミュニケーションのみを考慮）との差異を明らかにする。
研究2 “Persuasion from Multiple Senders”は、研究2と同様に、私的情報を持つ複数の利害関係者から、いかに正確な情報を引き出すかについて分析する。ここでは、複数の独立の情報を一まとめにして、一人の送り手から発信させるべきか、もしくは、其々の情報を一人の送り手に個別に発信させるべきなのか、という組織形態についての論点について理論的検討を加える。
研究3. “Sequential Voting and Herding Behavior”（仮題）は、私的情報を持つ複数の利害関係者が合議によって意思決定を行う状況を分析する。利害関係者が直接に公開投票を行う場合、或いは、自由な意見交換（チープトーク）を行なってから決議する場合を想定し、それぞれの情報開示が逐次か同時の場合を比較し、効率的な意思決定方法を探る。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績概要」に記載の各研究について、現在までの進捗状況は以下の通り。
研究1については、チープトークモデルの代表例、Crawford & Sobel(Econometrica 1982) の一様分布・二次形式利得関数(Uniform Quadraric)ケース、を用い、二者の情報が加法的、或いは、乗法的に最適な選択を決める場合（例えば、投資額を決定する場合、二者の情報をx、yとすると、x+y或はxy が意思決定者にとって最適な投資額）、二者間の（最適な選択についての）利益相反の程度に関わらず、意思決定者からその他利害関係者への情報伝達が、反対方向の情報伝達の質を左右しないこと（中立性）を示した。加えて、意思決定者からその他利害関係者への情報伝達が、反対方向の情報伝達の質を悪化させるケースの存在も示した。そして、2022年5月にGames and Economic Behavior（査読付き国際誌）に採択された。
研究2については、全ての情報を一人の送り手に集中させるよりも、二人の送り手に分散させた方が意思決定者に取って望ましいこと、そして、送り手の数を無限大にすると、有意な情報伝達ができなくなり意思決定者に取って望ましくなくなること、つまり、情報の送り手には、最適な人数があることがわかった。
研究3については、利害関係者の利害が一致している場合に焦点を絞り、限定的（メッセージ数が限られる）な逐次と同時のチープトークモデルを比較し、逐次トークモデルにおいて、弱い情報を持っている利害関係者が前の発言者に追随する均衡があること、加えて、この結果が同時トークモデルの均衡と比べて全体として効率的（或いは、非効率的）である条件を示した。今後は、公開投票においても同様の結果が得られるのか分析をすすめる。
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| 今後の研究の推進方策 |
「研究実績概要」に記載の主研究について、今後の推進方策は次の通りである。
研究1については、査読付き国際誌（Games and Economic Behavior）への掲載を果たしたので、この結果を研究2と3の分析に活かす。
研究2と3については、研究を推進し続け、学会での発表を重ね、査読付き国際誌への投稿を目指す。加えて、以下の通りである。
研究2については、具体例を用いたシミュレーションを示すことで、結果の直感的理解ができるようにするとともに、最適な人数がどのような要素によって決定するのかを理解するきっかけを見つける。そして、理論的に、それを解明することを目指す。それによって、組織の最適な規模が一体どのような要因によって決定されるのかという洞察を得た上で、なぜ企業ごとに組織の規模が異なるのかを解明することを目標とする。
研究3については、公開投票モデルにおける均衡分析の完成、均衡選択の検討を行い、最適な意思決定方法を探る。また、この結果を先行するDekel & Piccione (JPE 2000)の公開投票モデルの結果と比較することで、本研究の特徴を明らかにする。特に注視するのはハーディング（皆が同じ行動や言葉を繰り返し、私的情報が共有されない現象）やグループシンク（集団浅慮）などの現象で、それらの現象が組織に与える影響の善悪について議論する。我々の研究の目新しい点は（既存研究に反して）、ハーディングが必ずしも組織を害するとは限らないことを明示することにある。また、意思決定を改善するための組織の対策についても議論する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス蔓延により、令和2-4年度に予定していた研究代表者・研究分担者の海外出張や国内出張を全て中止し翌年度以降に延期したことによる。
新型コロナの収束後は、当初に計画していた通り研究代表者・研究分担者の海外出張や国内出張を行い、2023年11月予定の UECE Lisbon Meetings in Game Theory and Applications in Portugal、2023年12月予定のCommunication Persuasion Workshop Annual Meeting in Tokyoなどに参加する予定である。
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| 備考 |
千葉のWebsiteには、前述の主要３研究以外の関連研究（K.Leongとの共同研究"Cheap Talk with Outside Options," C.Y.Sher他との共同研究"Can length limit for app titles benefit consumers?-An information theory perspective"等）の情報が掲載されている。
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