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2022 年度 実施状況報告書

国際公共財供給に関するself-enforcingな国際協定と負担の分け方

研究課題

研究課題/領域番号 20K01548
研究機関関西大学

研究代表者

太田 勝憲  関西大学, 総合情報学部, 教授 (60403218)

研究分担者 大堀 秀一  関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード国際公共財 / 繰り返しゲーム / 環境協定 / 難民の第三国定住
研究実績の概要

今年度も引き続き、2つの研究を進めた。まず、国際環境協定に関する論文を海外の査読付き学術雑誌に投稿し、改訂要求を受け、再投稿まで行なった。この研究は、当初、2国モデルのみを考察していたが、匿名の査読者の助言を受け、2国モデルで得られた結果をn国モデルに一般化した。この研究は、所与の温室効果ガス削減目標を達成することを目指したトリガー戦略を分析している。今回の改訂で、トリガー戦略が部分ゲーム完全均衡になるために必要な割引因子の下限を最も小さくするような協調局面での削減負担の分け方を、非対称n国モデルで特徴づけた。結果として、最も低い割引因子の下で協定を自己執行可能にする負担の分け方はこれまでの2国モデルの結果と同様の性質を有することを示した。また、n国モデルへの拡張によって、温室効果ガスの削減量に関する比較静学として以下の結果を得た。世界全体の削減率と比べて削減率が低い国にとって、世界全体のさらなる温室効果ガス削減は協定遵守のインセンティブを厳しくすることを示した。
難民の第三国定住に関する研究は、海外にいる連携研究者とオンラインで定期的に打ち合わせを行い、分析の細部を完成させ、Global Labor OrganizationとSSRNにワーキングペーパーとして公表した。さらに、海外の学会での報告もアクセプトされた。今年度は、モデルの拡張として、難民の数が、毎期、確率的に変動するモデルを考えた。この拡張によって、難民が急増するときの難民保護のインセンティブ維持が難しくなることを示した。また、この研究については、難民受け入れのコスト関数を指数関数を用いて分析してきたが、これを2次関数にしてより簡便な証明や計算に書き直している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

環境協定に関する研究については、投稿した学術雑誌の査読者から評価され、改訂要求を受けた。また、難民問題に関する研究については、国際学会での報告が採択された。以上より、一定の評価を得ていると考える。

今後の研究の推進方策

最終年度は、2編の論文を、それぞれ、学術誌に投稿、掲載を目指す。環境協定の研究論文については、共同研究者と定期的に打ち合わせを行い、年度内の雑誌掲載を目指す。難民の第三国定住については、国際学会報告後に、学術誌への投稿を行う。そのために、できるだけ多くのフィードバックを国内外の研究者からもらえるように、ワーキングペーパーを配布したり、セミナーで報告などを行う。
最後に、これまでの2編の論文を踏まえた、気候変動に関する協定から難民問題に関する協定まで全てを射程に入れた一般化された国際公共財供給に関する研究を行う。この最後のプロジェクトについては、共同研究者と共に、海外にいる連携研究者の大学を訪問し、短期間に集中して作業を行う。研究プロジェクトの方向性を早く見つけて、年度内に何らかの成果を得られるように努力する。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍と家族の事情で、予定していた海外出張ができなかったため。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2023 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [国際共同研究] ラトローブ大学(オーストラリア)

    • 国名
      オーストラリア
    • 外国機関名
      ラトローブ大学
  • [学会発表] Refugee Resettlement2023

    • 著者名/発表者名
      Yuji Tamura
    • 学会等名
      Asian Meeting of the Econometric Society, East and Southeast Asia, Singapore
    • 国際学会

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公開日: 2023-12-25  

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