| 研究実績の概要 |
本研究は、関税、知的財産権保護強化、R&D補助金など様々な政策の効果を、研究開発によって生産性成長が内生的に決まる経済成長モデルを用いて分析してきた。研究期間内に以下の研究成果を出すことができた。
(1) 先進国・途上国で構成される経済成長モデルで、それぞれの国の関税が先進国のイノベーションや途上国への直接投資にどのような影響があるか分析を行った。先進国の関税は先進国の相対賃金を上昇させるものの、イノベーションと直接投資を減少させ、先進国の厚生を下げる可能性があることがわかった。一方、途上国の関税は途上国の相対賃金を増加させ、イノベーションも直接投資も促進し、途上国の厚生を増加させることがわかった。これらの結果から途上国は先進国より関税を課す誘因が強いという、現実の傾向に合う結果が得られた。この研究は田中仁史氏（北海学園大学）と共同で行ってきたが、最終年度である2023年度にJournal of Money, Credit and Bankingに掲載が受理された。
(2) 異なる産業で構成される経済成長モデルで、各産業でどのようなR&D補助金と特許保護の組合せが望ましいか解析的に分析を行った。異なる産業を考慮するためモデルが複雑になるが、解析的に最適なR&D政策の組合せを求められており重要な分析結果と言える。若手研究（B）25780134（2013-2016年）で行っていた研究であったが、本研究で大幅改訂し査読付き学術雑誌に掲載・公表することができた。
(3) 最適な特許期間の動学的一般均衡分析に関してはRomer (1990)のvariety expansionタイプの成長モデルを大きく簡素化することで、解析的に最適特許期間の性質を分析することができた。従来の研究と異なり解析的に分析できたことで、どのような経済で特許期間を長くすべきか短くすべきかが詳細に明らかになった。
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