| 研究課題/領域番号 |
20K01577
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
山崎 聡 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 准教授 (80323905)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 厚生経済学 / 厚生主義 / 平等 / ケンブリッジ学派 / 功利主義 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は，ピグーの厚生概念の分析と変遷考察の予備作業として，主に，彼の平等主義の思想を取り上げた．
出発点としては，まず塩野谷氏によるピグー研究を取り上げた．塩野谷氏によれば，それまでは，ピグーは漠然と伝統的な功利主義をベースに厚生経済学を構築したと解されていたが，その根幹を成す基本命題（特に第二命題）を子細に分析すると，功利主義とは見なされない幾つかの要素が存するというのである．それは，簡潔にいえば，二種の通約不可能性である．一方で，異なる善における質的相違による通約不可能性，他方で，異なる個人（の福祉）の通約不可能性で，特に後者のそれは，社会効用最大化のために，効用享受能力が相対的に低い成員を，相対的に高い成員に置き換えること（通約），つまり功利主義に見受けられる典型的な倫理的欠陥をピグーの第二命題は回避しようとしていたという解釈に他ならない．そうした側面が存することの根拠として，塩野谷氏は，ピグーにおける平等主義に言及している．
それに続いて，本研究では，ピグーの平等主義の考察において，以下の諸論点を追究した．（上記の第二命題と並ぶ）第一命題における平等，複合的正義における平等，優生学的議論における平等などである．
以上の考察は、これまでのピグー解釈に対して根幹的修正を迫るものであるといえる．何となれば，本事業のテーマに内在的に関係する論点，つまりは，彼を功利主義者あるいは非功利主義者と位置付けるかという学史的問題，を包含しているからである．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「やや遅れている」という評価の主因は，何といっても，新型コロナの影響をおいて他には存しない．本事業の重要にして死活的な営為の一つに，資料収集がある．国内外を問わず，有力な資料があると思われる場所に実際に赴いて，現物を手にする必要があるわけであるが，国外はもとより，国内の主要な大学附属図書館にも一切訪問することができなかった．無論，現環境における手持ちの資料類でも研究を全く進められないというわけではないが，新しい発見，解釈を可能にするのは，そうした地道な資料類の渉猟である．それが今年度は全く実施できなかったことで，進捗としては当初の計画通りにはいかなかったといわざるを得ない．
加えて，研究報告のための海外出張も当然できず，研究発信という点でも支障があったことは否定できない．
ただし，此度の結果は，本研究事業主の責任外であると思われる．
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| 今後の研究の推進方策 |
根本的な解決策としては，現在のコロナ禍が終息し，移動が自由に行える日が再来することである．現在，どこの図書館も基本的に学外者の利用には著しい制限を加えており，仮に入館が許されている場合であっても，ピンポイントで資料を閲覧ないし複写できるという程度のサービスに限定されており，書庫を自由に散策し，一冊一冊を思うままに手にしてその内容を確認することは許されていない．上述のように，本事業においては，自由な資料の閲覧収集が肝であることから，現況における見通しにはそれなりの困難が付きまとうといわざるを得ない．しかしながら，こうした極端かつ不測の障害があったとしても，出来ることを発見，拡大しつつ，研究事業を進めていくことは義務であると考える．今後は，資料の購入，相互貸借などを通じて可能な限り研究を進めてゆきたい（当然，平常時と比較すれば，質・量ともに制限された素材とならざるを得ないが）．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
進捗状況欄でも報告したように，新型コロナウイルスの甚大なる影響により，本事業の主眼である国内外の資料収集が全く行えなかった．また，本来であれば予定されていた国際学会での研究報告の機会も，大会自体が中止となったため，実現しなかった．これらの理由により，経費自体の執行も有効に行えない事態に追い込まれたといえる．とはいえ，これは研究代表者の裁量と責任が及ばぬ範囲のものであることは明白である．
次年度も大きく状況が好転しない可能性もあり，コロナ禍以前と同じような方針では，経費が有効に活用できないことになる可能性がある．打開策としては，①少しでも状況が好転し，資料収集が可能になった場合に順次再開する，②図書館同士の相互貸借を大幅に活用して，有効な資料類の収集に努める，③新規で購入できる資料や論文などについては，積極的に購入していく，などが考えられる．よって，次年度においては，厄災に対してただ手をこまねいているのではなく，上述の代替的な方途に関して積極的に経費を投じて，本研究事業を推進してゆきたいと考える次第である．
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