| 研究課題/領域番号 |
20K01588
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
小林 正人 明治学院大学, 経済学部, 教授 (60170354)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 国際決済銀行 / copula / 資本移動 |
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| 研究実績の概要 |
理論的なupper tail correlation とlower tail correlationの推定と標準誤差の計算にちたいして、すでに一年目にプログラムが完了している。このプログラ ムを実際のデータにたいして適用し、株式収益率と債券収益率の分布のupper tail correlation とlower tail correlationを様々な設定のもとで計算した。当 該年度ではこの結果をもちいた経済分析を行った。
学会での議論や投稿誌の査読者から債券と株式の収益率の分布だけを分析しても十分な成果は得られないという示唆をうけた。この批判に対応すべく国際資本移 動の動向と国際決済銀行が公表するconsolidated banking statisticsのデータから資本流入と資本流出を求め、これによっってupper tail correlation と lower tail correlationの水準を説明する回帰分布を行った。その結果、資本流出時にはlower tail correlation がupper tail correlationよりも大きくなる という非対称性が統計的に有意に示された。これに対して、資本流入時には、がupper tail correlationの上昇がかならずしも見られず、多くの国では相関が負 の値をとるという、いわば非対称性の非対称性が発生していることが示された。
以上の結果を、国際的な学術誌Applied Economicsに(2022年インパクトファクター1.916)投稿し、査読の後、に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
理由 本研究は新しいコピュラを作成し、それによって現実の問題をモデル化することを目指している。その第一段階として債券収益と株式収益の分布の分析を計画し ている。第一年度において理論的モデルは一旦完成したものの、経済問題にたいする十分な政策的な意味をもった結果を示すことができず、研究は一時期停滞し た。 その後、学術誌の査読の段階で査読者からの示唆をうけ、データを渉猟したところ、国際決済銀行に国際資本投資のデータが存在することに気が付き、ここから 資本流入率、資本流出率を算出し、債券収益と株式収益の相関との関連を明らかにすることができた。資本移動との関連は研究の初期に試みたことはあったもの
の、upper tail correlation等は週次データであるのにたいし、国際資本投資は細かくても四半期データであるということから分析を断念した。今回、周期の不 一致という問題は内挿という簡単な方法で解決を行ったが、分析結果は十分クリアであり、現実的な妥当性を疑う理由は見当たらない。 この段階で様々なモデルによる推定をおこなった。査読者からはプロビット分析の示唆をうけたが、これはデータの頻度の問題から不可能であった。状態空間モデルによる推定は、尤度平面への局面あてはめにより母数の次元の高さを克服することを試み、ある程度の成果を得た。しかし、その精度の推定には莫大な計算量の繰り返し計算が必要のため断念し、rolling maximum likelihood という元も単純な方法によって母数の変化を推定した。
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| 今後の研究の推進方策 |
回用いたsplit normal distribution はy=-xの直線上で異なる正規分布を貼り付けたものであるが、一般のsplit normal distributionはy=xとy=-xという2つ の直線で正規分布を貼り付けたものである。次の段階では一般のsplit normal distributionを用いたcopulaをもちいて経済分析を行いたい。EU金融危機の分析 では、株式収益率と債券収益率の間にはプラスの相関を持っている時期が興味の対象であった。これにたいし、通常の時期ではこの相関はマイナスの値をとる。 スイスやドイツなどの金融危機において資本が流入する国の分析では株式収益と債券収益がマイナスの値を取るため、これらの国の状況を分析するためには相関 がマイナスの状態での、資本移動と株式と債券の分布の相関をより詳細に分析するためには、一般的なsplit normal distributionを用いた分析が必要である。 当該年度の研究ではEU金融危機の分析をおこない、資本移動とlower tail correlationの間に明確な関連が存在することをしめした。この関連が一般的に成立
するという仮説を検証するためにさらに実証の範囲を広げたい。具体的にはアジア金融危機などの時代をさかのぼった大規模な金融危機での分析を行いたい。即
刻直面する問題はデータの入手可能性である。当該年度に使用したデータベースでは2003年以前のデータは一部のものだけが入手可能である。このため、現在進行中のロシアのウクライナ侵攻による経済混乱や金利引き上げによる銀行倒産などが金利と株価にどのような影響を与えるのかについて研究計画を立てている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
図書購入の決断が遅く、海外発注のため到着が翌年度になる可能性があったため、発注を断念した書籍が複数あった。これらの未購入の書籍は2023年度の予算で購入する予定である。
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