| 研究実績の概要 |
交付申請書に記載した（研究1）の「研究の目的」ではより精密でニュアンスに富んだ解析を可能にするため、メーカー対リテイラーごとの戦略的な行動をNash Bargainingを用いてモデル化し、チャンネルごとの競争状態を構造モデルによって表現する手法を提案し、実証研究を行うとし、2015～18 年度基盤（B）「合理的に行動する生産者と非合理的な消費者パラダイムの実証産業組織論における検証」を発展させたものになるとした。このため交付申請書に記載した「研究実施計画」ではDraganska, M., Klapper, D., & Villas-Boas, S. B. (2010). A larger slice or a larger pie? an empirical investigation of bargaining power in the distribution channel. Marketing Science, 29(1): 57-74を参考にするとした。
2020年度に研究を進める中で、原材料高騰などにより製造価格が高騰するなかで、卸売価格をめぐってマニュファクチャラーとリテイラーが交渉を行う場合には、卸売価格の高騰をリテイラーがどの程度消費者に価格転嫁（Price Passthrough）が可能かによって、交渉の結果が左右されるはずであることに着目した。これによりNash Bargainingでの交渉力をはかるパラメータとPrice Passthroughを測るパラメータを同時に推定する方向で研究を進めた結果、その理論モデルを導出することに成功し、小売りデータを用いた実証研究で、Price Passthroughを仮定すると、そうでない場合よりリテイラーの交渉力を測るNash Bargainingパラメータが小さくなることを見出した。
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