家族の同一行動時間の実証研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01599
• 研究機関: 日本福祉大学
• 研究代表者: 上田 和宏 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (50203435)
• 研究分担者: 長谷川 光 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (30189534)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 時間使用データ / 生活時間分析 / 組成データ

研究実績の概要

2020年度には，家族の生活行動時間の実証分析を行った．家族の同一行動を分析するには，家族構成員の時間使用の実証分析手法を確立する必要がある．今年度はそのための研究，具体的には，父親，母親，さらに10歳以上の子どもが，様々な活動に使用する時間の推定を行った．
本研究の主な特徴は次の２点にある．第一に，時間使用データを，ゼロを含む組成データとして利用するモデルを用いている点．第二に，家族の構成員の様々な活動時間の間に相関があることを考慮したモデルを用いている点，である．組成データは，非負であり総和が1となるという特徴を持つ．人々が1日に行う各種活動時間の24時間に占める割合は組成データの性質を持つ．また，人は1日に必ずしもすべての種類の活動を行うわけではないのでデータはゼロを含む．我々はこうしたデータを用いて分析を行った．さらに，我々が調べた限り，家族構成員間の相関を組み込んだモデルを用いた分析は見当たらなかった．
我々は，Leininger (2013)のモデルを参考にしたBayesian モデルを開発し，それをMarkov chain Monte Carlo (MCMC)法によって推定した．データには2006年度「社会生活基本調査」の匿名化されたミクロデータを用いた．その結果，幼児の存在は両親だけでなく，年上の兄弟の活動時間を制約すること，所得は父親の通勤時間と正の関係があること，父親，母親，子どもの3者の間で通勤時間に関して正の相関があること，母親と父親との間で家事時間に負の相関があることなどがわかった．本研究の意義としては，行動時間分析から，今後，分析すべきである家族の行動についての仮説を得ることができたこと．家族の生活行動時間を分析する際には，家族構成員間の行動時間の相関を考慮したモデルを用いることの重要性を確認できたことなどを挙げることができる．

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

われわれは，交付申請書で今年度の実施計画として，既存研究の調査，実証モデルの作成，必要なデータの取得を行い，分析を実施する，成果は論文として発表するとした．
これに対して，われわれは「研究実績の概要」に記したように家族構成員の生活時間についての実証分析を行って結果を得た．現在，それについての論文を作成している．すでに英文での論文はほぼ完成しているが，今後，英文添削を依頼する予定である．それをディスカッションペーパーとして発表した後，修正を行い，海外の専門誌に投稿する予定である．したがって，「おおむね順調に進展している」と考えた．

今後の研究の推進方策

今後の研究については，家族構成員の生活時間の推定モデルの拡張を行う方向で進める．2020年度に行った父，母，子（10歳以上）の3者の生活時間の推定モデルを様々な家族構成の場合にも利用できるように，もう一人の子ども，あるいは同居する祖父母を加えた４者あるいは５者の生活時間を推定できるモデルを開発する．それにより，ひとり親家庭や高齢者と同居する家族などの生活時間の状況を，適切な統計モデルを用いて分析できるようにすることを考えている．海外の先行研究では，母親だけでなく，父親と子どもの生活時間の関係，祖父母との同居が母親の生活時間に及ぼす影響などの分析がある．こうした先行研究を参照し，日本のデータを用いた分析を行うことを考えている．

次年度使用額が生じた理由

研究代表者は論文の英文添削の費用を計上していたが，英文添削は次年度に行うことになったので，次年度に残額をそのために使用する．また，研究分担者は，残額が少額となったので，次年度交付金とあわせて使用することとした．