| 研究課題/領域番号 |
20K01601
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
Pandit Ram 北海道大学, 農学研究院, 招へい教員 (00865355)
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| 研究分担者 |
齋藤 陽子 北海道大学, 農学研究院, 准教授 (30520796)
近藤 巧 北海道大学, 農学研究院, 教授 (40178413)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | バッファーゾーン政策 / ネパール / 国立公園 / 野生動物との共存 / 貧困政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、バッファーゾーン政策(以下、BZ)のインパクト評価を実施するにあたり、３つの国立公園(チトワン、バルディア、ランタン)周辺から1584世帯、サガルマータ国立公園から140の世帯を対象に所得や政策参加有無を調査した。調査の結果から、BZ政策の内外で世帯の状況を比較し、平均処置効果(ATT)を求めた。所得で比較すると、BZ政策の対象地域は、平均19％高くなる結果となった。ただし、職業訓練そのものは、所得を有意に上昇させることは無かったが、職業訓練の中でも、観光開発訓練だけでみれば、52％の所得増加がみられた。
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| 自由記述の分野 |
環境政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
BZ政策は、国立公園の収入を一部、周辺世帯やコミュニティに還元することで、所得獲得機会を提供する政策であり、本研究はその成果を世帯調査から明らかにすることである。周辺の、とりわけ貧困世帯にとって、国立公園が隣接することによる獣害は甚大であるから、野生生物との共存策を模索することが求められていた。本研究の成果は、職業訓練、とりわけ観光に特化した職業訓練の場合に、世帯所得の増大につながることを明らかにした。ただし、一般的な職業訓練は必ずしも所得増加に結び付かないことから、国立公園に隣接する点を生かし、観光業に特化した職業訓練の実施が重要である。
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