| 研究課題/領域番号 |
20K01604
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
加藤 真紀 名古屋大学, 教育基盤連携本部, 教授 (80517590)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 大学教員 / キャリア / 留学 / 帰国移動 / 国際移動 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、2020年度の分析結果から明らかになった事項を整理し、査読付の日本語論文として学術誌に発表した。同論文の目的は外国学位を持つ日本人大学教員の属性やキャリアの特徴および外国学位が職階や給料に与える影響を実証的に明らかにすることだった。学校教員統計調査の教員個人調査を用いて分析した結果、日本人教員が持つ外国学位は日本学位と比べた時に、年齢などのこれまで先行研究が指摘した要因を調整しても、職階や給料を高めることが示された。しかし外国学位を持つ日本人大学教員が全教員に占める割合が減っていることから、既存研究が予想したように大学教員の国際化が著しく進展したとは言い難い状況も示された。同時に、高職階の教員が多い逆ピラミッドの職階構成が日本学を持つ教員等と比べて著しく多いことや、女性、大都市、私立大学、人文科学や社会科学で多いという特徴が明らかになった。これら結果は互いに関連しており、大学院拡充などの高等教育の構造的変化が背景にあると考えられる。
2021年度に発表した論文から得られた結果は、日本の高等教育の発展過程と教員の国際移動という観点で捉えることができる。なぜなら日本の高等教育の構造的な変化によって留学規模が規定されている可能性が考えられるからである。そこでこれらを踏まえて同結果を再度考察し英語論文に取りまとめた。2023年度に国外学術誌への投稿と掲載を目指す。また2023年度に開催される国際学会で発表し今後の継続課題に向けた意見交換を図る。
2021年度の分析結果から得られた示唆のうち、外国学位を持つ教員の中でも若手職が教授職に比べて著しく少ない点に着目し、その要因として推察される日本の大学教員市場への若手の参入の実態について前述2次利用データを用いて分析し、査読付き日本語論文として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画では、2021年度は帰国選択を分析する予定だったが、データ取得が予定通りにはいかなかった。具体的な計画では、博士号取得者を大学教員の母集団と見なし、米国で博士号を取得した日本人留学生のうち帰国者のキャリアや満足度の特徴を留学後滞在者との比較から明らかにする計画だった。この分析で用いるのは、NSFが管轄する米国調査のうち国際比較を実施した特定年のデータである。しかしNSFの担当者と話し合った結果、本分析に必須である留学生の出身国に関連する情報は米国内の研究機関に所属する研究者に限定して提供されることが分かった。コロナ禍により渡航が困難だったことや自身の所属大学異動により余裕がなかったため、米国内の研究機関に新たに所属する可能性を断念し、他のデータベースを探した。この結果、ハーバード大学が取りまとめる大学教員の満足度データを用いることである程度まで代替できることが分かった。そして、このデータベースを使用するには大学間で研究協定書を取り交わす必要があったため、申請の手続きに向けて学内の研究者および事務担当者の調整を行い、申請書を取りまとめた。本報告を実施している現在は交渉が継続中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、速やかなデータ取得の後に2021年度に実施予定だった分析を行う。計画では米国で博士号を取得した日本人留学生のうち帰国者のキャリアや同満足度を滞在者との比較により分析する予定だったが、データベースの変更によって、米国大学での勤務における満足度を帰国に関連する要因と捉えて分析する。すなわち日本に帰国する大学教員の特徴（女性、人文科学や社会科学）を持つアジア系および米国市民でない教員の満足度が米国大学で他属性の教員と比べて低い場合に、帰国要因は勤務環境にある可能性が指摘される。他方で満足度が人種や分野の異なる属性の教員と比べて同程度もしくは高い場合には、帰国要因はむしろ大学市場への参入などの他要因である可能性が考えられる。帰国行動を認識で代替するなど不確定要素を残すことは残念だが、移動に関連する定量データ取得の困難な状況を鑑みると、意義あるアプローチと考えられる。
年度前半はデータの分析に費やし、後半は論文の執筆と学会発表に向けた準備をする予定である。また当初予定では、2022年度は他国出身者と比べて日本人教員の帰国の特徴を把握する予定だった。これも大学教員の満足度データを用いて比較研究する予定である。データ入手時期に依るが、これも可能な限り2021年度の分析と並行して実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国外での学会発表がオンサイトではなくオンラインだったため
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