研究課題/領域番号 |
20K01606
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
西脇 雅人 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (80599259)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | カルテル |
研究実績の概要 |
企業の反競争行為のなかでもカルテルはとりわけ重要な位置を占めている。先進国では、カルテルは違法行為であり、関係した企業や個人には民事罰および行為が悪質な場合は刑事罰が科される。カルテルによる経済厚生の損失は年間1700億円とも推定されている。このような違法行為かつ反競争行為に対して、経済学はどのように向き合い、どのような役割を果たすことができるだろうか? 本研究では、現在進行形の(あるいは過去に摘発された)カルテルに迫る方法を研究している。計量経済学的な方法を用いて、企業の行動記録である観察データから、カルテルを発見する手続きを探求するのが本研究である。 本研究では、まず、既存の「競争 v. カルテル」検定の不備を公正取引委員会に摘発されたカルテル事件のデータを用いて確認した。既存方法の不備とは、すなわち、カルテル期間のデータを用いているにも関わらず、カルテルが検出されず、競争状態にあると判断される場合があるということである。このような不備が発見された。この問題を解決するために、まず、本年度の研究では検定失敗の原因を明らかにすることに注力した。従来の検定では完全カルテルを想定しているが、そうではないカルテルも数多く存在することから、そのようなカルテルが実施されていた場合には、従来の検定では間違いが起きることが明らかになった。簡便すぎるカルテルモデルを検定対象として使用していることが主要な原因であることもわかった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時から取り組んでいる研究であり、データ等研究に必要な情報はある程度入手済みであった。そのため、研究が順調に進展した。
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今後の研究の推進方策 |
従来の検定では多くのカルテルが発見できないことが明らかになった。その主要因は簡便なモデルに基づいた検定になってしまっているからである。そのため、よりカルテル行動を捉えたモデルとその識別を考察していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルスによる影響のため参加予定学会が全てオンライン開催をなったことおよびデータ収集やインタビューのための出張をできなかったことが主要な理由である。次年度には、いくつかの学会が対面開催になりつつあるためそれらに参加、またデータ収集等のための出張を行うことを予定している。また、それらに付随して必要になる物品購入も行う予定である。
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