| 研究課題/領域番号 |
20K01608
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
関 耕平 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (10403445)
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| 研究分担者 |
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
井上 博夫 岩手大学, 人文社会科学部, 名誉教授 (50184768)
藤原 遥 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50845352)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 参加型予算 / コミュニティ再生 / 復興政策 / 地域自治組織 / 自治体内分権 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、「参加型予算」に基づいた機動的で柔軟な復興行財政制度の具体像と、地域自治組織に予算編成・決定権限の一部を委ねる自治体内分権のありかたを明らかにすることで、多様化・複雑化する被災者の復興ニーズに応える復興政策を実現することである。
具体的な分析として、南相馬市における被災者支援総合交付金の運営実態と自治体内分権の機能、飯舘村におけるコミュニティ再生の取り組み実態を分析した。これにより、震災復興政策として実施されているソフト事業がコミュニティ再生に対してどのような効果・成果を上げているか、またその課題についての実態を明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
財政学・地方財政論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究事業の成果として、被災自治体の復興予算編成、自治体内分権の実態について、①南相馬市における被災者支援総合交付金の運用実態、②飯舘村におけるコミュニティ再生の取り組み、さらに、③福島県が実施している被災者支援総合交付金の運営実態、およびNPOの活動実態にヒアリングを重ねた。また、韓国において展開している「市民参加型予算制度」の実態をまとめた。
こうした調査により、ソフト事業を中心として展開している参加型予算制度と自治体内分権が、震災復興政策とコミュニティ再生に対してどのような効果・成果を上げているかについての実態を分析した。こうした調査成果をもとに論文や学会報告を通じて成果発信を行った。
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