水道水の需要の価格弾力性に関する研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K01613
• 研究機関: 名古屋市立大学
• 研究代表者: 中山 徳良 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90278854)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 需要の価格弾力性 / 水道水 / パネルデータ / 動学的パネル分析

研究実績の概要

本研究の主たる目的は、水道水の需要の価格弾力性を推定することである。
昨年度は2003年度、2014年度から2018年度のデータを用いて推定を行ったが、今年度は動学的パネル分析を用いて水道水の需要関数の推定を行っている。水道事業者のデータを「地方公営企業決算の概要」から入手し、2012年度から2020年度のパネルデータを作成した。推定については、水道事業者を給水人口5千人未満、5千人以上1万人未満、1万人以上1万5千人未満、1万5千人以上3万人未満、3万人以上5万人未満、5万人以上10万人未満、10万人以上15万人未満、15万人以上30万人未満、30万人以上に分けて行った。
推定に用いた変数は以下のとおりである。被説明変数である水道水の需要量は、一人当たり有収水量としている。説明変数は、価格、所得、一世帯当たりの人員、高齢化率、平均気温の5つとしている。価格は給水収入を有収水量で除した平均価格を用い、所得は課税所得総額を課税人口で除した一人当たりの課税所得を用いている。価格と所得は物価水準で除して実質化した。一世帯当たりの人員については、世帯人員を世帯数で除したものを、高齢化率については、65歳以上人口を全人口で除したものを用いている。平均気温は都道府県のものを使用している。
分析の結果、短期の価格弾力性は0.18から0.03であり、長期の弾力性は0.06から0.4であった。短期でも長期でも1より価格弾力性が小さいことが示された。また、給水人口が5千人未満、5千人以上1万人未満の推定結果では、短期の弾力性と長期の弾力性に違いはほとんどなかったが、30万人以上を除く、それら以外の給水人口の区分では、長期の弾力性の方が短期の弾力性よりも0.02から0.35程度大きくなっていた。30万人以上では価格の係数が正になってていた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2021年度については、動学的パネル分析を用いて需要の価格弾力性の計測を行うことと、ミクロデータを用いて需要の価格弾力性を計測し、節水行動を分析することが研究計画であった。動学的パネル分析を行ったことは計画通りであったものの、論文の作成とミクロデータを用いた研究が遅れているため、研究全体の進捗状況はやや遅れていると考えている。

今後の研究の推進方策

2022年度には、まず、これまでの分析結果を論文としてまとめ、学会での報告、あるいは学術誌へ投稿を行う。
さらに、水需要のアンケート調査を実施し、分析を行う。

次年度使用額が生じた理由

研究計画として、水需要のアンケート調査を行う予定になっている。次年度使用額が生じた理由は、研究の進捗状況がやや遅れているため、2021年度にそのアンケート調査を実施しなかったためである。実施しなかったのは、コロナの影響もあるが、より多くの予算を用意し、十分なアンケート調査を行いたいと考えたためでもある。したがって、次年度使用額が生じた金額は、2022年度に実施するアンケート調査の費用とする計画である。